配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

ページ番号1001981  更新日 令和2年3月12日

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配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、控除額や適用条件が変更となりました。
平成30年1月以降の所得に適用され、平成31年度の住民税(市民税・県民税)から反映されます。

配偶者控除

<改正前(平成30年度以前)>

配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合に適用可能です。
(※老人控除対象配偶者:配偶者が70歳以上の場合こちらに該当します。)

納税義務者の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者
控除額
老人控除対象配偶者 ※
制限なし 33万円 38万円

<改正後(平成31年度以降)>

  • 配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合に適用可能です。
  • 控除を受ける納税義務者(扶養に取る側の人)の合計所得金額に制限が設けられました。
    900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超えると控除の適用ができません。
納税義務者の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者
控除額
老人控除対象配偶者
900万円以下 33万円 38万円
900万円超 950万円以下 22万円 26万円
950万円超 1,000万円以下 11万円 13万円
1,000万円超

配偶者特別控除

<改正前(平成30年度以前)>

  • 配偶者の合計所得金額が38万円超 76万円未満の場合に適用可能です。
    (給与収入のみとして換算した場合:93万円超 141万円未満)
  • 配偶者の合計所得金額に応じて控除額が変動します。
  • 控除を受ける納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用できません。
  • 配偶者控除とは異なり、税法上の扶養とはなりませんので、配偶者の障がい者控除は上乗せできません。
    また、住民税上の非課税基準となる扶養人数にもカウントされません。

配偶者の合計所得金額

控除額

38万円超 40万円未満

33万円

40万円以上 45万円未満

33万円

45万円以上 50万円未満

31万円

50万円以上 55万円未満

26万円

55万円以上 60万円未満

21万円

60万円以上 65万円未満

16万円

65万円以上 70万円未満

11万円

70万円以上 75万円未満

6万円

75万円以上 76万円未満

3万円

76万円以上

<改正後(平成31年度以降)>

  • 配偶者の合計所得金額の上限が拡大され、38万円超 123万円以下の場合に適用可能となります。
    (給与収入のみとして換算した場合:93万円超 201万6千円未満)
  • 配偶者の合計所得金額に応じて控除額が変動します。
  • 控除を受ける納税義務者(扶養に取る側の人)の合計所得金額に制限が設けられました。
    900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超えると控除の適用ができません。
  • 配偶者控除とは異なり、税法上の扶養とはなりませんので、配偶者の障がい者控除は上乗せできません。
    また、住民税上の非課税基準となる扶養人数にもカウントされません。
配偶者の合計所得金額 【参考】
配偶者が給与収入のみの場合
左記所得に対応する収入金額
納税義務者の合計所得金額
900万円以下
控除額
納税義務者の合計所得金額
900万円超
950万円以下
控除額
納税義務者の合計所得金額
950万円超
1,000万円以下
控除額

38万円超
90万円以下

103万円超
155万円以下

33万円

22万円

11万円

90万円超
95万円以下

155万円超
160万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超
100万円以下

160万円超
166万8千円未満

26万円

18万円

9万円

100万円超
105万円以下

166万8千円以上
175万2千円未満

21万円

14万円

7万円

105万円超
110万円以下

175万2千円以上
183万2千円未満

16万円

11万円

6万円

110万円超
115万円以下

183万2千円以上
190万4千円未満

11万円

8万円

4万円

115万円超
120万円以下

190万4千円以上
197万2千円未満

6万円

4万円

2万円

120万円超
123万円以下

197万2千円以上
201万6千円未満

3万円

2万円

1万円

123万円超

201万6千円以上

注意点

配偶者にも住民税が課税される可能性があります。

住民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の所得金額が28万円(給与収入のみとして換算した場合:93万円)を超えると、配偶者自身にも住民税が課税される場合があります。
所得金額や控除の内容により税額は大きく変わります。

配偶者以外の扶養控除は従来どおりです

配偶者以外の親族に関する扶養控除は、従来どおり合計所得金額38万円以下であることを条件としており、変更はありません。

所得税における配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について

所得税における配偶者控除及び配偶者特別控除の内容につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。

<国税庁ホームページへのリンク>

このページに関するお問い合わせ

財務部 税務課
〒962-8601 須賀川市八幡町135
税制係 電話番号:0248-88-9123 ファクス番号:0248-94-4564
市民税係 電話番号:0248-88-9124 ファクス番号:0248-94-4564
固定資産税係 電話番号:0248-88-9125 ファクス番号:0248-94-4564
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