税務課での各手続きにおいて、マイナンバーの記載が必要になります

税務課で行う各手続きにおいて、順次マイナンバー（個人番号又は法人番号）の記載が必要となります。

個人番号を記載した場合、番号法に基づき番号と身元の確認を行いますので、本人確認に必要な書類等（通知カード＋運転免許証等）をお持ちください。
なお、法人番号を記載した申告書を提出いただく場合は、本人確認資料の添付は不要です。

マイナンバー制度の詳細や番号法に基づく本人確認に必要な書類等は下記リンクをご確認ください。

• 税務課でのマイナンバーを記載した申告書等の提出時の本人確認

1　マイナンバー制度導入による申告・申請について

マイナンバー制度の導入により、各申告・申請において以下のとおり受付いたします。

窓口での申告・申請分

1. 個人番号又は法人番号欄のある申告・申請書にマイナンバーを記載します。
2. 番号法に基づく本人確認を行います。（書類等の提示のみ）
3. 本人確認終了後、申告・申請書を受領します。

郵便での申告・申請分

1. 個人番号又は法人番号欄のある申告・申請書にマイナンバーを記載します。
2. 番号法に基づく本人確認書類の写しを申告・申請書と同封して、下の表のお問い合わせ先まで送付してください。
3. 書類一式が市に届きましたら、書類一式の確認を行います。
4. 書類確認終了後、申告・申請書を受領します。

※書類に不備等があった場合、ご連絡させていただく場合があります。

2　マイナンバーの記載が必要な手続き

詳細については、税務課の各担当係までお問い合わせください。

（1）平成28年1月1日受付分から

共通

手続名	様式名	申請人	個人番号	法人番号
納税管理人の申請、変更申請	納税管理人申告書	納税義務者	要	要
納税管理人の申請、変更申請	納税管理人承認申告書	納税義務者	要	要
相続人代表者の届出	相続人代表者届出書	納税義務者	不要	要

市民税に関する届出　問い合わせ先：市民税係　0248-88-9124

手続名	様式名	申請人	個人番号	法人番号
市民税の減免 （個人市民税・法人市民税）	市民税減免申請書 （個人市民税・法人市民税）	納税義務者	不要	要 ※法人市民税の場合
特別徴収義務者の所在地・名称変更届の提出	特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書	特別徴収義務者	不要	要
特別徴収税額の納期の特例に関する申請	市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書	特別徴収義務者	不要	要
退職手当の特別徴収票の提出	特別徴収票	特別徴収義務者	要	要
退職所得等の分離課税に係る納入申告	退職所得申告書	特別徴収義務者	要	要
給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書の提出	給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書	特別徴収義務者	不要	要
法人市民税に係る申告等	法人市民税に係る確定（予定、修正）申告書（平成28年1月1日以降に開始する開始する事業年度に係る申告分から）	納税義務者	不要	要
法人市民税に係る申告等	均等割申告書（平成28年1月1日以降に開始する開始する事業年度に係る申告分から）	納税義務者	不要	要
法人市民税に係る申告等	更正の請求書	納税義務者	不要	要
法人市民税に係る申告等	法人設立（設置・変更）届出書	納税義務者	不要	要
法人市民税に係る申告等	法人異動届出書	納税義務者	不要	要

軽自動車税に関する届出　問い合わせ先：市民税係　0248-88-9124

手続名	様式名	申請人	個人番号	法人番号
軽自動車税の減免	軽自動車税の減免申請書	納税義務者	要	要

市たばこ税に関する届出　問い合わせ先：市民税係0248-88-9124

手続名	様式名	申請人	個人番号	法人番号
市たばこ税の申告	市町村たばこ税の申告書（平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告に適用）	納税義務者	要	要

入湯税に関する届出　問い合わせ先：市民税係　0248-88-9124

手続名	様式名	申請人	個人番号	法人番号
入湯税の申告	入湯税に関する経営申告書 入湯税納入申告書（平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告に適用）	納税義務者	要	要

固定資産税に関する届出　問い合わせ先： 固定資産税係　0248-88-912

手続名	様式名	申請人	個人番号	法人番号
固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申請	固定資産税非課税の規定の適用申請書	納税義務者	要	要
固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告	固定資産税の非課税規定の適用を受けなくなった申告書	納税義務者	不要	要
住宅用地の申告	住宅用地に関する申告書	納税義務者	要	要
被災住宅用地の申告	被災住宅用地に対する特例適用係る申告書	納税義務者	要	要
新築住宅に係る固定資産税の減額申請	新築住宅に対する固定資産税の減額に関する申告書	納税義務者	要	要
償却資産に関する申告	償却資産申告書	納税義務者	要	要
固定資産の減免申請	固定資産税減免申請書	納税義務者	要	要
固定資産税の減免の規定の適用を受けなく なった固定資産の所有者がすべき申告	固定資産税減免事由消滅申告書	納税義務者	不要	要
サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額の申告	サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額に関する申告書	納税義務者	要	要
耐震改修住宅に係る固定資産税の減額の申告	住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書	納税義務者	要	要
高齢者等居宅改修住宅（専有部分）に係る固定資産税の減額の申告	バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書	納税義務者	要	要
熱損失防止改修住宅（専有部分）に係る固定資産税の減額の申告	熱損失防止（省エネ）改修住宅に伴う固定資産税減額申告書	納税義務者	要	要
認定長期優良（200年）住宅に対する固定資産税の減額に関する申告	認定長期優良（200年）住宅に対する固定資産税の減額に関する申告書	納税義務者	要	要
東日本大震災における代替資産に係る固定資産税の特例適用の申告	被災代替資産の固定資産税（都市計画税）特例適用申告書（東日本大震災）	納税義務者	要	要
東日本大震災に係る代替償却資産に対する固定資産税の特例適用の申告	東日本大震災に係る代替償却資産に対する固定資産税特例適用申告書	納税義務者	要	要
東日本大震災における原子力発電所の事故による居住困難区域内償却資産の代替償却資産に対する固定資産税の特例適用の申告	東日本大震災における原子力発電所の事故による居住困難区域内償却資産の代替償却資産に対する固定資産税の特例適用申告書	納税義務者	要	要
未登記家屋の所有に係る申請	未登記家屋所有申請書	納税義務者	要	要
固定資産税・都市計画税に関する未登記建物の所有権移転届	固定資産税・都市計画税に関する未登記建物の所有権移転届	納税義務者	要	要
建物の取り壊しに係る申告	建物取り壊し申告書	納税義務者	要	要
須賀川市復興産業集積区域における課税免除に関する条例に基づく申請	固定資産税課税免除申請書	納税義務者	要	要
須賀川市企業立地の促進等のための市税の課税免除に関する条例に基づく申請	固定資産税課税免除申請書	納税義務者	要	要

（2）平成29年1月1日受付分から

個人市民税に関する届出　問い合わせ先：市民税係　0248-88-9124

手続名	様式名	申請人	個人番号	法人番号
市民税・県民税の申告	市町村民税/道府県民税申告書 （地方税法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書）	納税義務者	要	不要
公的年金等支払報告書の提出	公的年金等支払報告書	公的年金等の 支払者	要	要
給与支払報告書の提出	給与支払報告書	特別徴収義務者	要	要
給与所得者異動届出書の提出	給与支払報告/特別徴収に係る給与所得者異動届出書	特別徴収義務者	要	要
特別徴収への切替申請書の提出	特別徴収への切替申請書（平成29年度以後の市民税に係る届出に適用）	特別徴収義務者	不要	要