所得控除について

ページ番号1001984  更新日 令和2年3月12日

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所得控除とは

さまざまな生活状況の人がいますので、一律の税金では負担の度合いに大きな差が生じてしまいます。それを調整するためにあるものが、所得控除です。

所得控除の種類と内容

基礎控除
すべての納税義務者に適用されます。
配偶者控除
前年の合計所得が38万円以下の配偶者がいる場合。配偶者とは、民法の規定による配偶者で他の納税義務者の扶養親族や青色、白色専従者に該当しない場合に限る。内縁関係は該当しない。
配偶者特別控除
納税義務者の前年の合計所得金額が1000万円以下で、生計を一つにする配偶者の合計所得が38万円を超え76万円未満であり、他の納税義務者の扶養親族や青色、白色専従者に該当しない場合配偶者の所得に応じ一定金額で控除される。
扶養控除
前年の合計所得が38万円以下の親族等がいる場合(青色、白色専従者に該当するものを除く)。特定扶養親族…19歳以上23歳未満の親族。老人扶養親族…70歳以上の親族。それ以外は、一般の扶養親族(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満)。
障害者控除
本人や配偶者又は、扶養親族が障害者であるとき。
寡婦(寡夫)控除
配偶者と死別または離婚した後婚姻していない人で、一定の要件を満たす人。
勤労学生控除
学校の学生、生徒で、自己の勤労に基づいて得た所得が一定金額以下の人。
医療費控除
本人や生計を一にする親族等のために支払った医療費が一定額を超えた場合、控除金額は、200万円を限度とする。
社会保険料控除
本人や生計を一にする親族等が負担すべき保険料をその年中に支払った場合の保険料額。
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済制度の共済掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金など。
生命保険料控除
納税義務者が生命保険料、個人年金保険料または介護医療保険料を支払った場合、それぞれ最高28,000円。ただし、平成23年12月31日以前に締結した旧契約についてはそれぞれ最高35,000円。
地震保険料控除
本人や生計を一にする親族等が所有している家屋、動産などにかけた保険料などを納税義務者が支払った場合。地震保険分で25,000円、旧長期損害保険分で10,000円、両方で最高25,000円 ※旧長期損害保険分とは、平成18年12月31日までに契約した、保険又は共済期間の満了後、満期返戻金を支払う旨の特約があるもの及び保険、共済期間が10年以上のものをいう。
寄付金控除
都道府県や市町村、都道府県の共同募金会や日本赤十字社の支部へ特定寄付金を支払ったとき。
雑損控除
納税義務者などが、災害、盗難、横領などにより生活に必要な資産などに損害を受けたとき。

※配偶者控除、扶養控除などの判定の時期は、前年12月31日の現況又は死亡時の現況により判定する。

控除の種類 住民税控除額(円) 所得税控除額(円)
基礎控除 330,000 380,000
配偶者控除:一般の控除対象配偶者 330,000 380,000
配偶者控除:老人控除対象配偶者 380,000 480,000
配偶者特別控除(最大控除できる金額) 330,000 380,000
扶養控除:一般の扶養親族 330,000 380,000
扶養控除:特定扶養親族 450,000 630,000
扶養控除:老人扶養親族(同居老親等以外の者) 380,000 480,000
扶養控除:老人扶養親族(同居老親等) 450,000 580,000
扶養控除:年少扶養親族 0 0
障害者控除:一般の障害者 260,000 270,000
障害者控除:特別障害者 300,000 400,000
障害者控除:同居特別障害者 530,000 750,000
寡婦控除:一般の寡婦 260,000 270,000
寡婦控除:特別の寡婦 300,000 350,000
寡夫控除 260,000 270,000
勤労学生控除 260,000 270,000

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