医療費控除は領収書の提出が不要となりました

ページ番号1001987  更新日 令和2年3月12日

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平成29年度税制改正により、医療費控除の適用要件が変更されます

従来、医療費控除を受ける場合は、電子申告で申告する場合を除き、医療費の領収書の添付と明細書の記載が必要でしたが、平成29年分の確定申告からは、医療費の領収書の提出・提示が不要となり、明細書の提出だけで控除を受けられるようになります。
さらに、健康保険組合から送付される「医療費のお知らせ」を明細書に添付することで記載を省略することもできますので、医療費控除申告の手続きが簡略化されます。

ただし、医療費の領収書は法定申告期限(平成29年分の確定申告の場合は平成30年3月15日)から5年間は保存しておく必要があり、税務署から提示を求められた際には速やかに応じなければなりません。

医療費控除とは

その年の1月1日から12月31日までの間に本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを「医療費控除」といいます。

制度と手続きの概要

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