セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が開始されます

ページ番号1001988  更新日 令和2年3月12日

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セルフメディケーション税制とは

平成29年度税制改正により、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が新設され、平成29年分確定申告より適用されます。
セルフメディケーション税制とは、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病予防への一定の取組を行う個人が、その年の1月1日から12月31日までの間に、特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入した場合、その年中に支払った合計額が1万2千円を越える部分の額(上限8万8千円)について、その年分の所得控除を受けることができる医療費控除の特例制度です。

スイッチOTC医薬品

医療用医薬品(主に医師が処方する医薬品)から転用された要指導医薬品および一般用医薬品(薬局やドラッグストアで販売されている医師の処方を受けずに購入できる医薬品)です。

対象製品のパッケージの一部には、セルフメディケーション税制の対象製品であることを示す識別マークが表示されているものもあります。

ロゴ:セルフメディケーション税控除対象医薬品識別マーク


また、対象製品を購入したレシートには、制度の対象となることがわかる目印(例「★」)とその印字の説明が記載されていることがあります。
随時、対象製品の追加・削除が行われていますので、具体的な対象製品は厚生労働省のホームページでご確認ください。

適用について

一定の取組み

本特例の適用を受けるには、納税者本人が次のいずれかの取組を行っている必要があります。

  1. 特定健康診査
  2. 予防接種(定期予防接種またはインフルエンザワクチンの予防接種)
  3. 定期健康診断(事業主健診)
  4. 健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)
  5. がん検診

申告に必要な書類

(1)上記の「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類

各種健(検)診の結果通知書や予防接種の接種済証など。
氏名、取組を行った年及び取組に係る事業を行った保険者、事業者もしくは自治体名または取組に係る診察を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名の記載があるものに限ります。

(2)セルフメディケーション税制の明細書

セルフメディケーション税制の明細書は以下のファイルをプリントアウトしてご利用ください。
(以下のファイルの様式を参考に任意様式での提出も可)

控除額の計算について

(対象医薬品の購入金額-保険金などで補填される金額)-1万2千円=所得控除額(上限8万8千円)

※上記の一定の取組に対して支払った金額(健康診査や予防接種の自己負担金額等)は、この特例の対象になりません。

注意点

従来の医療費控除と、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は選択制となります。どちらか一方の控除しか適用できないため、どちらを適用するかご自身で選択し申告してください。

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このページに関するお問い合わせ

財務部 税務課
〒962-8601 須賀川市八幡町135
税制係 電話番号:0248-88-9123 ファクス番号:0248-94-4564
市民税係 電話番号:0248-88-9124 ファクス番号:0248-94-4564
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