要配慮者利用施設における避難確保計画

ページ番号1017909　更新日令和7年8月5日

避難確保計画について

水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。

「水防法」及び「土砂災害防止法」の改正により、要配慮者利用施設の所有者または管理者に、計画の作成と報告が義務付けられました。

正当な理由がなく計画作成と報告がなされない場合、施設名の公表を行うことがあります。

浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にある社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設が対象となります。

次の様式を使用して、作成してください。作成後は「チェックリスト」を使用して、規定の内容が記載されているかを確認してください。

既存の計画（消防計画、非常災害対策計画など）に必要事項を追加することで、避難確保計画を作成したとみなすことができます。この場合にも、市への報告は必要です。

計画作成・変更後は、報告様式と計画、チェックリストを電子メールなどで提出してください。

市民安全課（anzen@city.sukagawa.fukushima.jp）