ハラスメント対策の強化

ページ番号1004217  更新日 令和2年3月12日

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女性活躍推進法や労働施策総合推進法などが改正され、職場でのパワハラ防止対策が義務化など、事業主に対応が求められます。

女性活躍推進法などの改正のポイント

パワーハラスメント防止対策の義務化

事業主の義務:職場でのパワーハラスメント防止のために、必要な措置を講じること。

大企業:令和2年6月1日から
中小企業:令和4年4月1日から

女性活躍推進行動計画策定等の対象企業拡大【令和4年4月1日から】

対象企業の常用労働者数が、現在の「301人以上」から「101人以上」に拡大。

セクシャルハラスメント等の防止対策の強化【令和2年6月1日から】

セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントなどの相談者への不利益取扱いが禁止。
関係者の責務:ハラスメント防止への関心や理解を深め、言動に注意を払うことなど。

ハラスメント防止対策などの詳細

詳しくは厚生労働省のウェブサイトやあかるい職場応援団(ハラスメント対策総合情報サイト)をご覧ください。

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