事務事業評価結果(主要な施策の成果)

ページ番号1002625  更新日 令和2年10月1日

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市では、平成27年度から、行政評価の取組のうち、前年度の事務事業評価結果を地方自治法第233条第5項の規定に基づく「主要な施策の成果についての報告書」中、「主要な施策の成果」として取りまとめて公表しています。

市の重要で特色ある事務事業の成果を「見える化」することにより、PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルに基づく事務事業の評価と実践を行っています。

令和2年度

令和2年度は、須賀川市第8次総合計画2年目の評価として、大型事業・新規事業など173事業、特別会計10事業を公表しました。
下記ファイルをご覧ください。

令和2年度事務事業評価結果

令和元年度

令和元年度は、須賀川市第8次総合計画の初年度(平成30年度)の評価として、大型事業・新規事業など153事業、特別会計11事業を公表しました。
下記ファイルをご覧ください。

令和元年度事務事業評価結果

平成30年度

平成30年度は、須賀川市第7次総合計画のリーディングプロジェクトをはじめ、大型事業・新規事業など140事業、特別会計10事業を公表しました。
下記ファイルをご覧ください。

平成30年度事務事業評価結果

平成29年度

平成29年度は、須賀川市第7次総合計画のリーディングプロジェクトをはじめ、大型事業・新規事業など142事業、特別会計11事業を公表しました。
下記ファイルをご覧ください。

平成29年度事務事業評価結果

平成28年度

平成28年度は、須賀川市第7次総合計画のリーディングプロジェクトをはじめ、大型事業・新規事業など143事業を公表しました。
下記ファイルをご覧ください。

平成28年度事務事業評価結果

平成27年度

平成27年度は、須賀川市第7次総合計画のリーディングプロジェクトをはじめ、大型事業・新規事業など164事業を公表しました。
下記ファイルをご覧ください。

平成27年度事務事業評価結果

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