「令和3年経済センサス‐活動調査」を実施します

ページ番号1007907  更新日 令和3年3月10日

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総務省と経済産業省は、令和3年6月1日現在で、「令和3年経済センサス‐活動調査」を実施します。全国のすべての事業所及び企業が対象になります。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

調査の目的

「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の対象

全国すべての事業所及び企業

調査の期日

令和3年6月1日現在で実施します。

調査の項目

基礎項目

 事業所の名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

経理項目

 資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

調査の方法

調査は、「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査」の二つの方法で行います。

調査員による調査

 都道府県知事が任命する調査員が、事業所等を訪問し、調査書類を配布します。

国、都道府県及び市による調査

 主に支社等を有する企業の本社宛てに調査書類を郵送して調査を行います。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても、本社等においてご回答ください。

 ※どちらの調査も「インターネット回答」か「紙の調査票で郵送回答」を選択できます。ぜひインターネットでご回答ください。

 

結果の活用

「経済センサス‐活動調査」の結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

報告の義務と秘密の保護

統計調査により集められた事業所情報は「統計法」という法律の規定により保護されます。回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、情報保護には万全を期しています。また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられており、これらの義務に反した場合には、罰則が定められています。

かたり調査

「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」や「従事者用腕章」を身に付けておりますのでご確認ください。不審に思われた場合は、速やかに須賀川市企画政策課統計係にご連絡ください。

関連サイト

「経済センサス‐活動調査」に関する詳しい情報は、以下のバナーから総務省統計局の経済センサス‐活動調査2021キャンペーンサイトをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

企画政策部 企画政策課
〒962-8601 須賀川市八幡町135
企画政策係 電話番号:0248-88-9111 ファクス番号:0248-75-2978
企画経営係 電話番号:0248-88-9184 ファクス番号:0248-75-2978
市民協働・シティプロモーション推進係 電話番号:0248-88-9131 ファクス番号:0248-75-2978
統計係 電話番号:0248-88-9113 ファクス番号:0248-75-2978
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