令和6年度市長施政方針（2ページ）

当面する重要事項

次に、旧長沼高等学校施設等の利活用についてであります。
昨年、県から空き校舎等の所在市町村に対して、利活用支援制度が示されたため、市といたしましては、庁内に関係部署で構成する検討委員会を設置するとともに、過疎地域を一体的に捉え、長沼及び岩瀬地域における説明会や、地域住民とのワークショップを実施するなど、様々なご意見をお聴きしてきたところであります。
今後も引き続き、地域の意見を踏まえながら、施設等の利活用方法について、検討を進めてまいります。

次に、「物価高騰への対応」についてであります。
本市では、これまで国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「令和5年度予備費」に基づく、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響を受けている生活者に対しては、低所得世帯や子育て世帯への給付金等の支給を実施するとともに、中小企業・小規模事業者や畜産農家など、事業者に対する支援に取り組んできたところであります。
さらに、国の追加支援策である、住民税均等割のみの課税世帯などへの給付についても、現在、準備を進めているところであります。
今後も、国の追加支援策を注視するとともに、定額減税などへの対応については、令和6年度の課税状況に基づく必要があるため、専決処分も含め、迅速に対応してまいります。

次に須賀川駅西地区都市再生整備事業についてであります。
東西自由連絡通路及び新駅舎の整備は、線路上空の通路部の架設も含め、躯体鉄骨の建て方が完了し、現在、令和7年春の供用開始を目指して内外装工事を進めているところであります。
東西自由連絡通路及び新駅舎の完成後は、西側の駅前広場やロータリーの整備などを進めるとともに、東側の既存駅舎のリノベーションや、駅入口の移動に合わせた広場の再整備などについて検討し、交通結節点としての更なる機能強化などを図りながら魅力的なまちづくりに繋げるよう取り組んでまいります。

次に、DXの推進についてであります。
DXの推進については、行政事務の効率化や行政サービスの更なる向上などの様々な課題を解決するため、デジタル技術やAIなどを有効に活用しながら、引き続き取り組んでいく考えであります。
特に、令和6年度は、自治体情報システムの標準化について、現在国が示す移行期限である令和7年度末を目標に、標準準拠システムへの移行を順次進めていくとともに、事務手続きなどの業務改善にも取り組みながら、更なるDXの推進に努めてまいります。

次に、令和6年度当初予算についてであります。
令和6年度は、2年目となる「第9次総合計画」を推進するとともに、「市デジタル田園都市構想総合戦略」及び「市過疎地域持続的発展計画」に沿ったまちづくりを進めていくための予算を編成したところであります。
国が昨年末に示した令和6年度地方財政対策においては、前年度と比べ、臨時財政対策債が過去最低まで抑制された一方、地方交付税総額は3，000億円増額されるなど、一般財源総額では前年度を上回る水準が確保されたところでありますが、本市においては、財政調整基金残高の減少などにより、引き続き厳しい財政状況にあります。
こうした中、歳出については、経常経費全般で徹底した縮減に取り組み、限られた行政資源の選択と集中を図ることで、市民サービスの向上に努めたところであります。
また、公共事業の一部については、国の令和5年度補正予算により、前倒しで採択となりましたので、令和5年度から6年度の2カ年にわたって実施することとしております。
この結果、令和6年度一般会計の当初予算額は337億2,000万円となり、前年度に比べ2億8,000万円、0.8％の減となりました。
本市の厳しい財政状況は、東日本大震災や令和元年東日本台風、さらには度重なる地震被害や新型コロナウイルス感染症への対策などに対して、市民生活の安定を最優先に、基金の取り崩しや市債の借り入れなどを積極的に行ったことによるものであります。
また、一方では、令和6年能登半島地震における甚大な被害などを鑑みると、本市においても将来にわたって財政的な備えが危機管理上も必要不可欠であると考えているところであります。
このため、財政健全化に向けて、早期に行財政改革に関する取組方針を策定する考えであり、令和7年度から9年度までの3か年を集中改革期間として位置付け、行財政改革に取り組むため、この期間中は、牡丹台アメニティ地区における（仮称）「道の駅ウルトラアグリパークすかがわ」の整備にかかる事業を一時停止する考えであります。