令和6年度市長施政方針（4ページ）

分野1　ひと

続きまして、「政策1-4健康で安心して生活できる環境の充実」についてであります。

近年は、疾病構造の変化による「生活習慣病対策」などが大きな課題となっており、個人はもとより、地域全体での積極的な健康づくりへの行動が、より一層求められております。
このため、今後は、令和6年度を初年度とする「第2次健康増進計画」に基づき、食育を含めた健康寿命の延伸を目指した健康づくりに取り組む考えであり、引き続き、特定健康診査事業や特定保健指導事業などの各種事業の推進に努めてまいります。
次に、「フレイル予防・介護予防の推進」については、高齢期になっても心身ともに自立し、健康的な生活を送るうえで、フレイル予防・介護予防の取り組みが大変重要であります。
このため、高齢者一人ひとりが、豊かな経験と知識・技能を生かしながら、活動的で生きがいを持ち、健康で自分が望む生活を送れるよう、「通いの場」などを通して市オリジナルの「ウルトラ長寿体操」の普及をはじめ、フレイル予防のポイントとなる「運動」「バランスの良い食事」「口腔機能の維持」「社会参加」の重要性を啓発してまいります。
また、地域の担い手でもあるボランティア活動への支援などを通して、高齢者が主体的に活躍できる社会参加の場を拡充するなど、フレイル予防・介護予防の取り組みを推進してまいります。
次に、「地域医療体制の充実」については、本市を含む県中医療圏において、将来的に医師の不足が懸念されるとともに、救急医療体制の維持が厳しい状況となることが想定されるため、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、安定した医療体制を確保することが求められております。
このため、引き続き関係機関と連携しながら、医師の招へいや適正受診の周知に努めるなど、今後も地域医療体制の充実に取り組んでまいります。

続きまして、「政策1-5ともに支えあう福祉社会の推進」についてであります。
「高齢者福祉の推進」については、高齢者を取り巻く状況が複合的かつ複雑化している中、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、これまで誰も経験したことのない、超高齢社会を迎えることとなります。
このため、令和6年度を初年度とする「第10次高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」に基づき、「住み慣れた地域で支え合い 自分らしく 健やかで 生きがいを持って 生活できるまち“すかがわ”」を目指し、「地域共生社会」の実現のための「地域包括ケアシステム」の更なる推進に向けた取り組みを進めてまいります。
また、介護人材不足に対応するため、資格の有無に関わらず従事できる内容の把握をはじめ、介護事業所等で働きたい人とのマッチングなど、幅広く人材を確保していく考えであります。
特に、75歳以上の人口増加に伴う要介護認定者の増加などにより、今後も、介護サービスにかかる介護給付費の増大が見込まれるため、介護保険料につきましては、可能な限り介護保険準備基金から繰り入れるなど、被保険者の基準月額を現行の6,470 円に据え置く考えであります。
次に、「障がい者福祉の推進」については、令和6年度を初年度とする「第4次障がい者計画」、及び「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」に基づき、障がいがある人もない人も、お互いを尊重し、支え合う共生社会の実現を目指し、関係機関と連携・協力しながら各種施策に取り組んでまいります。
次に、「自立して暮らせる福祉の推進」については、昨今の物価高騰などの影響も踏まえ、複雑化・複合化する課題や、多様な支援ニーズに対応するため、介護、障がい、子ども、生活困窮など各福祉分野の横断的連携などにより、地域社会全体で重層的に支えあう体制づくりに取り組むとともに、生活困窮者自立支援制度を活用しながら、困窮状態からの早期自立に向けた支援に努めてまいります。
次に、「多様性を認め合う社会の実現」については、引き続き、人権の花運動や人権啓発セミナーを通した小・中学生への人権意識の啓発活動に取り組みながら、人権尊重の理念に関する理解や人権思想の普及高揚に取り組んでまいります。
特に、令和6年度は「すかがわ男女共同参画プラン21第4次計画」の策定を予定しており、男女共同参画審議会での議論や関係団体との意見交換などを重ねながら、多様性を認め合う社会の実現に向けた社会の在り方について検討してまいります。