令和6年度市長施政方針（6ページ）

分野3　しごと

続きまして、「しごと」の分野であります「政策3-1雇用の創出と雇用環境の充実」についてであります。
「雇用の維持・創出」については、企業訪問をはじめ、福島労働局や商工会議所と構成している「市雇用対策協定推進協議会」等を通して、雇用に関する課題などを把握しながら、引き続き、既存企業の雇用の維持を図るとともに、市内で創業を希望する方への支援を行いながら、雇用の場の創出に努めてまいります。
また、企業誘致については、市独自の企業立地支援制度や、空き工場バンク制度などを積極的にPRしながら、テクニカルリサーチガーデン企業用地の早期分譲完了を目指すとともに、工場立地適地などへの企業誘致に取り組んでまいります。
さらに、滑川地区における新たな工業団地の整備については、その実現に向けて、引き続き、関係機関との協議を進めてまいります。
次に、「就労の促進」については、商工会議所やハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、「地元企業説明会」や「合同就職面接会」、更には、昨年から新たに実施しました、企業見学会「すかがわTECツアーズ」などを引き続き開催し、就職活動の支援に努めてまいります。
また、これら支援と合わせて、「ふるさとすかがわ就職支援事業」を積極的にPRしながら、若者の市内企業への就職を促進してまいります。
次に、「職場環境づくりの支援」については、「仕事」と「仕事以外の生活」を両立するワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発活動を推進するとともに、まちなかに設置されているサテライトオフィスやシェアオフィスの活用を促進しながら、働く人の様々な環境に応じた働き方を支援してまいります。

続きまして、「政策3-2農林業の振興」についてであります。
「担い手の育成・確保」については、農業従事者の高齢化と後継者不足が進んでいるため、新規就農者に対する「経営発展支援金」や「経営開始資金」など、国の制度の積極的な活用を促進するとともに、市独自の親元就農者への支援や、移住による新規就農者への家賃支援などを通して、意欲ある新たな担い手が定着しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、「農林業生産環境の整備・保全」については、公益財団法人須賀川市農業公社や、農地の再生利用に取り組む農業団体と連携を図りながら、ソバやナタネ等の作付けを推進し、耕作放棄地の再生利用の促進に努めてまいります。
また、行政区や地域で取り組む農業用施設の整備については、「農業用施設等維持管理事業」や、「多面的機能支払交付事業」などにより、施設の適切な維持管理を支援するとともに、森林保全については、森林環境譲与税等を活用し、適切な保全に努めてまいります。
次に、「持続的な農業経営の確立」については、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」の策定や、農地バンクを活用した農地の集積・集約化を促進してまいります。
また、近年多発する自然災害等による収入減少などに対して、幅広く補償する「収入保険」への加入を促進するため、保険料に対する補助を行いながら、農業経営の安定化に努めてまいります。
次に、「特産農産物の振興」については、全国トップクラスを誇る岩瀬きゅうりの生産量を維持するため、病害虫防除費用の助成などを行うとともに、農産物の6次化を進める農業者に対して、商品開発費用の助成を行うなど、産地の育成強化に努めてまいります。

続きまして、「政策3-3商工業の振興」についてであります。
「商業の振興」については、昨今の物価高騰の影響を大きく受けている事業者に対して、国の総合経済対策に呼応し、市独自の支援策を含めて、継続した支援策を講じながら経営の安定化に努めてきたところであります。
今後も引き続き、「経済緊急対策関係機関連絡会」など、関係団体との連携を密に図るとともに、生産性の向上や、消費者ニーズを踏まえた事業再構築など、持続的な経営基盤の安定化や体質の強化に向けた支援に取り組んでまいります。
また、中心市街地の活性化については、令和6年度を初年度とする「第3期中心市街地活性化基本計画」に基づき、本計画の目標である「新たな発見とチャレンジができるまち」の実現に向けて様々な取り組みを推進してまいります。
次に、「工業の振興」については、「商業の振興」と同様に持続的な経営基盤の安定化や体質の強化に取り組むとともに、工業製品認定制度による販路開拓支援をはじめ、関係機関と連携を図りながら、企業間交流の機会を設けるなど、情報発信や研究開発、取引拡大の促進に努めてまいります。