令和6年度市長施政方針（7ページ）

分野4　まち

続きまして、「まち」の分野であります「政策4-1地域の宝の活用と交流の推進」についてであります。
「特撮文化の推進」については、昨年3月に策定した「市特撮文化振興基本方針」に基づき、世界に誇るべき文化として特撮文化の継承と発信に努めるとともに、引き続き「すかがわ特撮塾」を開講するなど、次世代を担うクリエイターなどの人材育成に取り組んでまいります。
また、「過疎地域持続的発展計画」に基づき、ながぬまラボ周辺の環境整備に取り組み、交流人口の拡大を図っていく考えであります。
特に、令和6年度は、昨年4月に締結した株式会社円谷プロダクションとのまちづくり提携協定に基づき、空想力を育むためのイベントとして「すかがわ空想フェスティバル」を開催し、空想することへの興味を喚起するとともに、本市の取り組みを広く発信してまいります。
次に、「文化芸術の推進」については、これまで長沼、岩瀬地域で実施してきた「地域の宝創造プロジェクト事業」については、今後、市内全地域に順次拡大する考えであり、ワークショップを開催しながら地域の魅力を再認識するなど、シビックプライドの醸成に取り組んでまいります。
また、国史跡上人壇廃寺跡公園化整備事業については、昨年6月に策定した「国史跡上人壇廃寺跡整備基本計画」に基づき、史跡の歴史的価値を保存し、後世に伝えることのできる史跡公園として、計画的に整備を進めてまいります。
次に、「地域資源を活用したPRの推進」については、中学生を中心とする若い世代のシビックプライド醸成に取り組むため、令和6年度においても、本市の誇れるコンテンツなどを活用した県内向けのテレビ番組や冊子を制作し、多様な広告媒体で発信することにより、市の認知度向上やイメージアップを図っていく考えであります。
特に、移住・定住の促進については、令和5年度から実施している「お試し居住」において、利用者のサポートや余暇の過ごし方の提案などを充実させ、本市の住みやすさを実感していただくとともに、空家バンクと連携を図りながら、移住・定住に繋げていく考えであります。
次に、「観光振興と交流促進」については、本市が誇る観光資源である国指定名勝「須賀川の牡丹園」や釈迦堂川花火大会、松明あかし等の魅力を効果的に発信するとともに、「ウルトラヒーローと怪獣モニュメント」や「円谷英二ミュージアム」、「須賀川特撮アーカイブセンター」など、“すかがわらしい”地域資源を活用しながら、更なる認知度の向上に努めてまいります。
また、福島空港については、先月16日から台湾定期チャーター便の運航が開始されたことから、県や周辺自治体、空港関係団体との連携を強化しながら、台湾定期チャーター便の利用促進を図るとともに、より多くの人に本市を訪問していただけるよう、取り組みを進めてまいります。

続きまして、「政策4-2市民協働によるまちづくりの推進」についてであります。
「地域コミュニティ活動の推進」については、各コミュニティセンターを中心に、災害時における防災活動をはじめ、多様な機能を有する地域づくりの拠点として、地域と行政との橋渡し機能を更に充実させ、市民と行政との協働の意識を高めながら、それぞれの特色を生かした地域づくりを推進できるよう取り組んでいく考えであります。
次に、「市民活動の推進」については、これまで同様、市民活動サポートセンターを中心に、様々なまちの課題解決や社会貢献活動に取り組んでいる市民活動団体の情報提供や情報発信、さらには、市民活動団体への支援を引き続き行いながら、市民による主体的な地域づくり活動を推進してまいります。
次に、「自治会活動の推進」については、引き続き、町内会や行政区の活動の拠点である集会施設整備への支援に取り組むとともに、自治会運営については、デジタル技術を活用した先進的な事例の情報提供を行い、役員等の負担軽減や次の世代を担う若者などの加入促進に努めながら、今後も、持続可能な自治会運営を支援していく考えであります。

最後に、「政策4-3開かれた行政の推進」についてであります。
「広報広聴の充実」については、市公式LINE の機能の拡充をはじめ、広報すかがわや市ホームページなどにより、効果的な情報発信に努めるとともに、引き続き、市民提案やICT などを活用しながら、市政に対する意見等を聴取していく考えであります。
次に、「行政サービスの充実」については、公民連携取組方針に基づき、民間事業者等が有するアイデアや資金、ノウハウなどを活用しながら、引き続き行政サービスの更なる充実を図ってまいります。
特に、令和6年度からは「市デジタル田園都市構想総合戦略」に基づき、すべての市民が様々な形で情報化・デジタル化のメリットを最大限享受できるよう、新しいICT技術の活用などにより、行政手続きのオンライン化をはじめとする自治体DXを推進してまいります。
次に、「行政マネジメントの向上」については、引き続き、健全な財政運営を堅持するため、公共施設の再編成など、「公共施設等個別施設計画」を着実に推進するとともに、行政評価の手法による「第9次総合計画」の掲載事業の進行管理を行いながら、PDCAサイクルによる継続的な検証や適切な改善に取り組んでまいります。

以上、市政経営の基本方針について、特徴的な事業を中心にご説明申し上げました。

東日本大震災から、まもなく13年を迎えますが、この大震災で培われた市民力、地域力の芽を今後も育むとともに、先人が営々と築き上げた「市民自治の精神」を市民と共有しながら、創造的な復興からの「次の10年」という新たなステージを歩み続けていく必要があります。
特に、令和6年度は、「第9次総合計画」の2年目であるとともに、この計画に位置付けている「重点戦略」や「戦略目標」を具体化し、デジタルの力を有効に活用しながら、地方創生を推進するための戦略ビジョンである「市デジタル田園都市構想総合戦略」がスタートする年でもあります。引き続き、時代の潮流に合わせたSDGsや公民連携をはじめ、防災・減災対策などの各種施策に全力で取り組みながら、総合計画の将来都市像である「共につくる　住み続けたいまち　すかがわ」を目指してまいります。
市議会をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様には、より一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和6年2月19日

須賀川市長　橋本 克也