須賀川市未来につなぐ人材確保のための奨学金返還支援事業

奨学金を受けている方が、市内企業に就職し、市内に定住する場合に奨学金の返還を支援することにより、若者の市内定住を促進し、多様な人材の確保を図ることを目的としています。

1 対象者

大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校に在学中に奨学金の貸与を受け、卒業後に須賀川市に定住（注釈1）し、市内の企業などに正社員（注釈2）として就職し、勤務する新卒者（卒業後3年以内である者を含む。）

  • （注釈1） 定住：本市の住民基本台帳に記録され、かつ当該住所地を生活の本拠としていることをいいます。
  • （注釈2） 正社員：期間の定めのない労働契約を締結し、通常の労働者の所定労働時間と同じで、長期雇用を前提とした待遇が適用されていることをいいます。自ら事業を営む者を含み、公務員は除きます。

2 支援の対象とする奨学金

日本学生支援機構の第一種奨学金、日本学生支援機構の第二種奨学金、福島県奨学資金、その他市長が適当と認める奨学金

3 補助額及び補助期間

  • 補助額：前年度に返還した奨学金相当額（利子は除く）の2分の1（年額18万円を限度）
  • 補助期間：修学年数の2倍（最大8年、96か月分）

4 申請方法

交付申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類をそろえて商工観光課にお申し込みください。
はじめて申請される方は、令和8年度手続きのしおりをお読みください。

2年目以降の申請の方には3月下旬頃に申請勧奨通知を送付しますので、内容をご確認ください。

また、初回申請の方と2年目以降の申請の方で提出書類が異なります。下表「提出書類一覧」をご確認ください。

なお、令和7年度より一部様式が変更となっておりますので、2年目以降の申請の方はご注意ください。

提出書類一覧表
提出書類 初回申請時の提出書類 2年目以降の提出書類
奨学金返還支援事業補助金交付申請書（第1号様式） 必要

 
応募理由書（第2号様式） 必要

 
奨学金の受給・返還状況等調査及び個人情報取扱いに関する同意書（第3号様式） 必要

 
奨学金返還支援事業補助金実績報告書（第8号様式） 必要 必要
奨学金返還支援事業補助金請求書（第10号様式） 必要 必要
奨学金貸与証明書 必要

 
奨学金返還証明書 必要

 

奨学金返還額証明書
（令和7年4月（または10月）から令和8年3月分）
（注意）令和8年度で補助期間が終了する方は、終了月までの期間を指定してください。

 必要 必要

入金一覧表
（令和7年4月（または10月）から令和8年3月分）

  • （注意）令和8年度で補助期間が終了する方は、終了月までの期間を指定してください。
  • （注意）日本学生支援機構 奨学金相談センター（電話：0570-666-301）へ交付依頼してください。（受付時間：9時～20時 土曜日、日曜日、祝日を除く。）
 必要 必要
卒業証明書又は修了証明書 必要

 
在職証明書（勤務先の任意様式） 必要 必要
住民票抄本の写し（本人分のみ、本籍・マイナンバー不要） 必要 必要

市町村民税の納税証明書（令和8年1月1日に居住していた市町村のもの）

（注意）課税がない場合は、その旨を証明できるもの

須賀川市の場合は、「非課税証明書」または未納がないことの「証明願」を交付しています。

 必要 必要

振込先口座の通帳のコピー（表紙と1ページ目）

（注意）通帳がない場合は、キャッシュカードや金融機関名・支店名・口座名義人・口座番号がわかる画面を印刷したものなど

 必要 前年と異なる口座を指定する場合は必要

令和8年度奨学金返還支援事業手続きのしおり(PDFファイル:269.2KB)

5 申請期限

令和8年6月30日（火曜日）

6 提出様式

関連情報

奨学金返還支援事業（対象：大学3年生等）の令和7年度募集を開始しました！

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課
〒962-8601　須賀川市八幡町135

電話番号

  • 商工振興係：0248-88-9142
  • にぎわい交流係：0248-88-9141
  • 観光振興係：0248-88-9144

ファクス番号：0248-72-9845

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