農地集約化促進事業（旧機構集積協力金交付事業）

 農地中間管理事業を活用して農地を貸し付けた場合、一定の要件により地域に支援金を交付します。

 農地集約化促進事業の詳細や要件などについては、国の実施要綱をご確認ください。

農地集約化促進事業パンフレット(PDFファイル:2MB)

 地域計画の区域（以下、「地域」といいます。）内の農地の集約化に取り組む地域に対して、農地中間管理機構を通じて新たに団地化する面積に応じて支援金を交付します。

 以下の要件のうち、いずれかを集約化目標年度までに満たす必要があります。

「地域」の農地面積に占める次の団地面積の割合が10ポイント以上増加すること。

1.  同一の耕作者が耕作する1ヘクタール（中山間地域・樹園地は0.5ヘクタール）以上の団地面積
2.  目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による1ヘクタール以上の団地面積

交付額 ＝ 「地域」内で対象期間中に新たに団地化された面積に交付単価を乗じた値

（注意）農地中間管理機構を通じた農作業受託の農地面積及び目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地面積については、交付単価に0.5を乗じます。

1. 基本タイプの交付要件を満たすこと
2. 交付対象農地となる団地が目標地図において次の面積規模要件を満たすこと

1.  当該団地を耕作する者の経営規模が15ヘクタール（中山間地域は7.5ヘクタール、樹園地は2ヘクタール）以上であること
2.  当該団地を耕作する者の1団地の面積が5ヘクタール（中山間地域は2.5ヘクタール、樹園地は1ヘクタール）以上であること

10アールあたり5万円

以下の要件を全て満たすこと

1. 目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地を団地化し、4ヘクタール以上の団地を形成すること
2. 集約化目標年度までに当該地域計画において地域内の農業を担う者として位置付けられていない新たな受け手に転貸すること

10アールあたり5万円

 「地域」を対象として、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けることにより、農地集積・集約化に取り組む地域に対して支援金を交付します。

以下の要件を全て満たすこと

1. 農地中間管理機構の活用面積が一定以上であること
2. 集約化された目標地図を策定できていること

（注意） 機構の活用率 ＝ 「地域」内の貸付総面積/「地域」内の農地面積