財政健全化に向けた取組みとして、令和7年度から令和9年度までの3か年を集中改革期間として位置付け、行財政改革を進めていくため、現在、事業を一時停止しております。

牡丹台アメニティ地区については、令和元年度に実施した「牡丹台アメニティ地区の利活用に向けたサウンディング型市場調査」の結果を踏まえ、「道の駅構想」として土地利用の検討を進めてきました。
その後、これまで検討してきた道の駅の機能に加え、新たに牡丹台アメニティ地区におけるICTを活用したスマート農業や再生可能エネルギーの導入などに関する提案がありました。
そのため、農業の担い手の減少や地球温暖化対策などの地域課題の解決と地域の活性化を図ることを目的として、道の駅の機能(農産物や加工品の直売所等)を包含した、持続可能な農業モデル地区等としての複合型土地利用の検討を進めることとし、提案のあった民間事業者をはじめ、国、県等の関係機関、さらに市とまちづくり協定を締結している教育機関や金融機関をオブザーバーとした「公民共同検討委員会」を令和3年11月に設置し、土地利用に関する検討を進めてきました。

この度、地域課題の解決と地域の活性化を図る「持続可能な食とエネルギーの地域循環型モデル地区」を目指した、「道の駅ウルトラアグリパークすかがわ(仮称)整備構想」をとりまとめました。

令和5年度は、本整備構想を踏まえた基本計画や、概略設計の策定とともに、国・県等の関係機関との事前協議を進めます。

令和6年度以降は、本事業に参画する事業者の公募・選定をはじめ、土地利用上の手続きや、土地造成などを実施し、再生可能エネルギー施設や、農業ハウス施設、道の駅等の施設を段階的に整備していく予定です。

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