障がいのある方への日中一時支援

家族の就労支援や日常介護している家族の一時的な休息などのため、障がいのある方の日中における活動の場を提供し、見守りなどの支援を行います。

• 移動支援事業、日中一時支援事業の登録事業者一覧 （PDF 75.0KB）

利用対象者

• 身体障がい者（18歳以上は身体障害者手帳をお持ちの方）
• 知的障がい者（療育手帳をお持ちの方）
• 精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療費受給者証（精神通院）、精神障がいによる年金証書や医師の診断書で、精神障がいがあると認められる方）
• 難病の方（指定難病医療費受給者証や診断書）
• 障がい児（上記にあてはまる18歳未満の児童）

申請時の必要書類

• 申請書（社会福祉課の窓口にあります）
• 障害者（児）の調査項目（社会福祉課の窓口にあります）
• 障害者手帳
• 印章（スタンプ式は不可）
• 窓口に来る方の身元確認できる書類

利用者負担の上限額

サービス利用にかかる費用の1割が自己負担となります。
ただし、次のとおり世帯の所得に応じて自己負担の上限が定められます。

利用者が18歳以上の場合

利用者とその配偶者の総所得を基準に上限が定められます。

負担上限額

区分	対象者	自己負担上限月額
生活保護	生活保護の受給世帯	0円
低所得	市民税の非課税世帯	0円
一般1	市民税の課税世帯で市民税所得割額が16万円未満の方	9,300円
一般2	市民税の課税世帯で一般1に該当しない方	37,200円

利用者が18歳未満の場合

利用者が属する世帯の総所得を基準に上限が定められます。

負担上限額

区分	対象者	自己負担上限月額
生活保護	生活保護の受給世帯	0円
低所得	市民税の非課税世帯	0円
一般1	市民税の課税世帯で市民税所得割額が28万円未満の方	4,600円
一般2	市民税の課税世帯で一般1に該当しない方	37,200円

届出が必要なとき

• 住所、氏名を変更したとき
• サービス提供の量を変更するとき
• 受給者証を紛失、破損したとき
• 死亡したとき

ダウンロード

• 地域生活支援給付費支給申請書 （PDF 122.8KB）
• 障害者（児）の調査項目（5領域11項目） （PDF 70.5KB）