子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの定期予防接種

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。
令和8年4月1日から、定期接種として使用できるワクチンはシルガード9（9価HPVワクチン）のみとなりました。

（注意）：令和4年度まで配布していた予診票には9価ワクチンの記載がありませんが、そのまま使用できます。

ワクチンについて、詳しく知りたい方は厚生労働省ホームページ(下記リンク)もご覧ください。

子宮頸がんをおこしやすい種類(型)であるHPV16型と18型に加え、ほかの5種類のHPVの感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90％を防ぎます。HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。

接種を検討されている方は、次のリーフレットを必ずお読みいただき、このワクチンの有効性とリスク等を十分ご理解いただいた上で、母子健康手帳等で接種歴を確認し、体調の良い時に接種を受けてください。

• 【概要版】子宮頸がん予防ワクチンリーフレット（厚生労働省作成）(PDFファイル:5.8MB) 
• 【詳細版】子宮頸がん予防ワクチンリーフレット（厚生労働省作成）(PDFファイル:7.1MB)

接種を受ける前に、必ず上記の厚生労働省のリーフレットを読んでください。

小学校6年生から高校1年生相当の女子

（注意）：対象となるのは、接種日時点で須賀川市に住民登録がある方に限ります。

令和3年（2021年）度までの積極的な接種勧奨の差し控えにより、接種を受ける機会を逃した方に対し、講じられていた特例措置（キャッチアップ接種）は令和8年3月31日で終了しました。

1. 接種を希望する場合は、担当課で予防接種予診票を受け取る。（母子健康手帳を必ずお持ちください）
2. 市の指定医療機関に直接予約をする。（市指定医療機関以外でも、福島県内の指定医療機関であれば予防接種を受けられます。かかりつけ医にご相談ください。）
3. 予診票を持って医療機関に行き、予防接種を規定の回数受ける。

（注意）：定期接種対象者には小学6年生になる年度の4月頃に個別通知で予診票をお送りしています。

令和8年4月1日から、定期接種として使用できるワクチンが9価ワクチンのみとなりました。

9価ワクチンは、接種開始年齢によって、接種回数が異なります。

接種前に、母子健康手帳や接種済証等で接種歴をご確認ください。過去に2価ワクチンまたは4価ワクチンの接種歴がある方も、残りの接種は9価ワクチンを接種してください。

1. 母子健康手帳
2. 予診票（母子健康手帳を必ずお持ちのうえ、担当課で受け取ってください。）
3. 市民であることを確認できるもの（マイナンバーカードなど）

（注意）：市外へ転出した場合、本市の予診票は使えません。

市指定医療機関

• （注意1）：福島県内の指定医療機関であれば予防接種を受けられます。かかりつけ医にご相談ください。
• （注意2）：県外の医療機関での接種を希望する場合は、事前に手続きが必要です。接種の前に必ず担当課へご相談ください。

無料
（注意）：定期接種の対象年齢を過ぎた場合は、任意接種となり費用は全額自己負担となります。全額自己負担となった場合、3回接種で最大約10万円かかるといわれています。

• この予防接種により期待される効果や、予想される副反応等について、接種を受ける本人もよく理解して受けてください。ご不明な点はかかりつけ医にお尋ねください。
• 接種前に、母子健康手帳や接種済証等で接種歴をご確認ください。過去に2価ワクチンまたは4価ワクチンの接種歴のある方も、残りの接種は9価ワクチンを接種してください。
• すでに1回目、あるいは2回目を接種されている方は、残りの回数分を接種し、重複して接種しないよう充分にご注意ください。接種が完了している方は、接種の必要はありません。重複して接種された場合は、接種料金を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。
• 13歳以上の場合、保護者の署名記入により、お子さまだけでの接種も可能ですが、急な体調変化をきたす恐れもあるため、保護者の同伴をお勧めします。
• 16歳以上は、本人の同意のみでの接種が可能です。(保護者の同意は必要ありません。）

厚生労働省感染症・予防接種相談窓口 0120-995-956（平日9時～17時、土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除く）
（注意）：令和7年4月1日から電話番号が変わりました。

なお、平成25年3月31日までに、市の助成により子宮頸がん予防ワクチンを接種した後、何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方を対象とした救済制度があります。詳しくは、次のページをご覧ください。

子宮頸がんは、子宮頸部(子宮の出口)にできるがんで、日本では年間約11,000人が発症し、約2,900人が亡くなっています。若い世代の女性のがんの中で多くを占めます。
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（以下、HPV）というウイルスの感染によっておこるといわれています。HPVには200種類以上のタイプがあり、子宮頸がんの原因となるタイプは少なくとも15種類あることが分かっています。
HPVは特別な人だけが感染するウイルスではなく、性交経験がある女性であれば誰でも感染する可能性があります。発がん性HPVに感染しても、多くの場合、感染は一時的で、ウイルスは自然に排出されますが、ウイルスが排出されずに感染した状態が長期間続く場合があります。そのうち、ごく一部のケースで数年～十数年間かけて前がん病変（がんになる手前の細胞）の状態を経て子宮頸がんを発症します。

市では、子宮がん検診を実施しています。子宮がん検診を受診することで、前がん病変を早期に発見し、治療することが可能です。
なお、子宮がん検診については、次のリンクをご覧ください。

厚生労働省ホームページのQ&A（次のリンク）をご覧ください。