東日本大震災による被災代替家屋に係る固定資産税等の特例

東日本大震災により被災した家屋の所有者等が、令和8年3月31日までに代わる家屋を取得した場合、取得した家屋の税額のうち、被災家屋の床面積分相当分について、最初の4年間は2分の1、その後の2年間は3分の1を減額する特例措置が講じられています。（地方税法附則第56条第11項）
この特例の適用を申告する場合は、下記に従い書類を作成のうえ、申告してください。

1. 被災家屋の要件
   り災証明書の被害程度が半壊以上（全壊、大規模半壊または半壊）であり、取壊しまたは売却していること。
2. 代替家屋の要件
   代替家屋（新築・中古）の用途が被災家屋と同じであること。（例：専用住宅等）

1. 被災家屋の所有者（共有名義の場合は、共有者も該当）
2. 1の者の相続人
3. 1の者と同居する三親等内の親族

特例適用の申告に当たっては、次の書類をご提出ください。

1. 被災代替資産の固定資産税（都市計画税）特例適用申告書（東日本大震災）
2. 「り災（被災）証明書（写し）」
   （注意）：市内所在家屋の場合不要
3. 平成23年度固定資産課税台帳登録事項証明書または平成23年度固定資産税納税通知書の課税明細書（市町村で発行）
   （注意）：須賀川市内所在家屋の場合不要
4. 代替家屋所有者が被災家屋の相続人、または三親等内の親族の場合、戸籍謄本（写し）および住民票（写し）等（両者の関係、同居の有無が確認できる書類）
   （注意）：両者が須賀川市に住民票がある場合不要

• 被災代替資産の固定資産税（都市計画税）特例適用申告書（東日本大震災) （Word 61.0 KB）
• 被災代替資産の固定資産税（都市計画税）特例適用申告書（東日本大震災) （PDF 192.3 KB）