震災などにより滅失などした家屋に代わる家屋に対する固定資産税(都市計画税)の減額措置

1. 被災家屋の所有者（被災家屋が共有物の場合は、その持分を有する人）
2. 被災家屋の所有者に相続が生じたときの相続人
3. 被災家屋の所有者と代替家屋に同居する三親等内の親族
4. 被災家屋の所有者に合併が生じたときの合併後存続する法人または合併により設立された法人など

り災証明書の被害程度が半壊以上であり、取壊しや売却をしていること。

代替家屋の用途が被災家屋と同じであること。

（注意）：代替家屋として、中古の家屋を取得したときも対象になります。

被災年の翌年の3月31日から起算して4年を経過する日まで

（例）令和3年福島県沖地震の場合：令和8年3月31日まで

代替家屋の固定資産税と都市計画税のうち、被災家屋の床面積相当分について、取得した年の翌年度から4年度分に限り、2分の1を減額します。

減額の申告にあたっては、次の書類をご提出ください。（注釈）

• 被災代替家屋の固定資産税（都市計画税）特例適用申告書 （Word 56.0 KB）
• 被災代替家屋の固定資産税（都市計画税）特例適用申告書 （PDF 93.7 KB）

代替家屋所有者が被災家屋の相続人、または三親等内の親族のときは、戸籍謄本と住民票の写しなど相続関係が確認できる書類も添付してください。（両者の住民票が須賀川市にある場合は不要です。）
（注釈）：申告者氏名を自署（手書き）した場合は押印を省略できます。

被災家屋が市外所在の場合は、次の書類もご提出ください。

1. り災証明書の写し
2. 被災した家屋を確認するための書類
   被災年の1月1日現在の固定資産税課税台帳登録事項証明書または不動産登記閉鎖（全部）事項証明書など
3. 被災した家屋が処分されていることを確認できる書類
   家屋解体証明書または売買契約書の写しなど