子ども・子育て支援納付金分の課税

国は、社会全体で子ども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」を充てることを決定しました。
支援金は少子化対策のために使われる財源です。医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入され、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築されます。高齢者や事業主を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出されます。

所得制限を撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額（令和6年10月から）

詳細は、リンク先「児童手当」をご覧ください。

妊娠・出産時に10万円の経済支援（令和7年4月から制度化）

詳細は、リンク先「妊婦のための支援給付事業」をご覧ください。

月一定時間までの枠内で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みの創設（令和8年4月から給付化）

詳細は、リンク先「こども誰でも通園制度」をご覧ください。

子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう給付の創設（令和7年4月から）

2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給（令和7年4月から）

自営業やフリーランス等の国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除（令和8年10月から）

本市の国民健康保険の場合、子ども・子育て支援納付金の税率は次のとおりです。

なお、18歳未満の被保険者には子ども・子育て支援納付金分の均等割は課税はされません。

子ども分のみの課税額（年額）の概算は次のとおりです。

制度の詳細については、次のリンクから国（こども家庭庁）のサイトをご覧ください。