子ども・子育て支援納付金分の課税

国は、社会全体で子ども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」を充てることを決定しました。
支援金は少子化対策のために使われる財源です。医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入され、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築されます。高齢者や事業主を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて所得に応じて拠出されます。

所得制限を撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額（令和6年10月から）

妊娠・出産時に10万円の経済支援（令和7年4月から制度化）

月一定時間までの枠内で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みの創設（令和8年4月から給付化）

子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう給付の創設（令和7年4月から）

2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給（令和7年4月から）

自営業やフリーランス等の国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除（令和8年10月から）

健康保険の種類によって異なります。

全制度平均としては、令和8年度は1人当たり月額250円、令和9年度は1人当たり月額350円、令和10年度は1人当たり月額450円の負担増となる見込みです。

国民健康保険の場合、令和8年度は1人当たり月額250円、令和9年度は1人当たり月額300円、令和10年度は1人当たり月額400円の負担増となる見込みです。

本市では、令和8年度から市が県に納める国民健康保険事業費納付金に「子ども・子育て支援納付金分」が上乗せされるため、令和8年度の国民健康保険税から、新たに「子ども・子育て支援納付金分」を設け、税率を設定し、従来の「医療分」、「後期高齢者支援金等分」、「介護分」と合わせて税額を計算することとなります。

なお、18歳未満の被保険者には子ども・子育て支援納付金分の課税はされません。

制度の詳細については、次のリンクから国（こども家庭庁）のサイトをご覧ください。