消費生活相談の注意点

• 当消費生活相談室は、須賀川市民の消費生活に関する相談窓口です。
  他の地域にお住まいの方は、各自治体の消費生活センター等にご相談ください。
• 相談内容は、消費者と事業者間の契約トラブルや悪質商法などの相談をお受けしております。
• 個人間トラブル、人間関係、労働問題、相続や家族関係のトラブルについては、市民相談などをご利用ください。
• 事業者の方は、以下の事業者向けの相談窓口をご利用ください。

• 相談の際は氏名・住所・電話番号・年齢・職業などの個人情報をお伺いします。これは、ご相談者の実在確認とトラブルの信憑性を担保し、最適な解決策を提案するためです。
• ご相談内容に関連して、後日追加情報や支援のご案内が必要になる場合もあります。
• いただいた個人情報は、相談対応のみに使用し、ご本人の同意なしに目的外使用や第三者提供はいたしません（法令に基づく例外を除く）。
• 相談内容は個人が特定されない形で統計処理や行政施策、防止啓発に活用しています。
• 匿名相談も受け付けていますが、必要なフォローや再相談が難しくなる場合があります。

• 相談は原則ご本人からお願いします。
  ただし、認知症や病気等でご本人が相談できない場合は、介護や見守りしている方からのご相談も受け付けます。
• 契約書、領収書、パンフレット、広告、インターネットの注文画面の保存など、関係資料をあらかじめご準備ください。
• 問題の状況や経緯を整理してお話しいただくと、的確なアドバイスが受けやすくなります。
• 問題が早期対応を要する場合もありますので、迷った際はまずご相談ください。

• 相談は30分を目安に行います。
• 電話会社の無料通話プランなどに合わせた対応はできません。
• 無料通話時間内で回答を終えたり、何度も短時間の通話を繰り返すことはできません。
• センターからの折り返し電話は原則行っていません。
• 相談中に意図的に電話を切られた場合はその時点で相談終了となります。

• 相談員は中立的で公正な立場で対応します。感情的な言動や暴言、威圧的な態度は控えてください。
• 冷静に状況を説明いただくことで、適切な助言や解決策が見つかりやすくなります。
• 感情的な対応が続く場合、相談をお断りすることもあります。
• 相談員は皆さまの問題解決のために最善を尽くしておりますので、安心してご利用ください。

• 当消費生活相談室は消費生活に関する相談・助言・サポートを行います。
• 事業者への指導や処分を行う機関ではありませんので、その点はご了承ください。
• 事業者の指導・処分や信用調査、経営姿勢に関する苦情対応は行っていません。
• 事業者の接客対応への苦情は直接事業者にお伝えください。
• 相談員の個人的な意見ではなく、法令や公的情報に基づいた助言を行っています。

以下の場合、相談を終了することがあります。

• 当消費生活相談室の助言やお願いに応じていただけない場合
• 相談内容が解決又は実質的に終了している場合
• 双方の主張が変わらず解決が見込めない場合
• 大声・暴言・威圧的態度が続く場合
• 相談業務に支障をきたす迷惑行為がある場合