本市の公共施設（公共建築物・インフラ施設）の多くは、高度経済成長期の人口増加などに合わせて建設してきたものであり、そのほとんどが今後30年以内に耐用年数を迎え、大規模な改修や建替えが必要となる問題に直面しています。
また、人口減少や少子高齢化による社会保障費の増加等により厳しい財政状況が予想されるため、今ある施設をそのまま維持していくことは非常に困難な状況になっています。
そこで、市では直面する公共施設の問題を踏まえ、市が保有する公共施設を総合的に管理・利活用するため、平成28年度に「須賀川市公共施設等総合管理計画」を策定しました.
この度、総務省の総合管理計画策定指針の改訂を受け、「須賀川市公共施設等総合管理計画」の内容を一部追加しました。
一部追加した内容
脱炭素化の推進（48ページ）
須賀川市公共施設等総合管理計画（一部追加版）
本計画は、平成29年度から令和8年度までの10年間の計画であり、計画期間に合わせて見直しを行いますが、人口減少の状況、市民ニーズの変化、財政状況等の様々な要因や公共施設の状況等を総合的に勘案し、見直しが必要と判断した場合には、計画期間中であっても適宜見直しを行っていきます。
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