須賀川市公共施設等個別施設計画

 本市では、平成28年度に策定した須賀川市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設の施設類型ごとの再編方針や実施時期、維持更新費用の見込みなどを定めた「須賀川市公共施設等個別施設計画」を策定しました。

 本計画は、単に公共施設を削減することが目的ではなく、最小の経費で最大の効果を上げるために、限られた予算の中で、選択と集中を図り、持続可能で、かつ、より質の高い公共サービスを提供することを目的として策定するものです。

 本計画で示す再編方針の考え方は、以下の図のとおり8つに区分し整理しました。なお、各個別施設の再編方針については、本計画策定時点の大まかな方向性を示すものであり、決定事項ではありません。具体的に再編方針を実施する場合は、関係者等に丁寧に説明を行い、理解を求めていくこととします。

• 「維持」：施設及び機能を維持するために、計画的な大規模改修や建替えを行います。
• 「複合化」：2つ以上の施設にある異なる機能を1つの施設に集め、複合化を行います。
• 「集約化」：2つ以上の施設にある同種又は類似施設の機能を1つの施設に集約します。
• 「民間活用」：民間の資本やノウハウを導入することによって施設や機能の維持を図ることとして、計画的な大規模改修や建替えを行います。
• 「規模見直し」：計画的な大規模改修や建替えにあわせて、施設の適正な規模を見直すことで、施設の費用負担の軽減や、機能の発揮と強化を図ります。
• 「転用」：施設を維持するために、計画的な大規模改修や建替えを行う一方で、現在の用途を廃止して他の用途に変更します。
• 「整理」：当面、大規模改修や建替えは行わず、小修繕を重ねて施設を利用するものとして、施設の劣化が進んで危険が生じた際には、施設を存続するか否かについて検討します。
• 「払下」：大規模改修や建替えを行わず、施設の劣化が進んで危険が生じる前までに施設の機能を廃止して、他の主体に譲渡します。

 本計画は、令和3年度から令和8年度までの6年間の計画であり、計画期間に合わせて見直しを行いますが、人口減少の状況、市民ニーズの変化、財政状況等の様々な要因や公共施設の状況等を総合的に勘案し、見直しが必要と判断した場合には、計画期間中であっても適宜見直しを行っていきます。

須賀川市公共施設等個別施設計画 （PDF 8.6 MB）

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