本市の財政状況は、高齢化の進展に伴う扶助費の増加に加え、昨今の急激な物価高騰や人件費、公共施設の維持管理経費の上昇などにより、経常経費が増大し、新たな財政需要に対して、臨機に対応できない状況が出始めるなど、極めて厳しい状況にあります。
そのため「市行財政改革取組方針」に基づき、早期に財政効果の発現が見込める歳入や歳出の見直しに集中的に取り組む「集中改革プラン」において、公共施設マネジメントを進めることとしています。
6月26日開催の市議会議員全員協議会では、開館時間の短縮や休館日の追加、市公共施設等個別施設計画における再編時期の前倒しによる統廃合の取り組み等をまとめた『公共施設マネジメントに係る素案』をお示しし、各議員から本素案についてのご意見をいただきました。
今後は、この素案をたたき台として、市民や関係機関の皆様と対話を重ねながら、公共施設マネジメントに取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
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