本日ここに、令和8年第1回須賀川市議会臨時会が招集となりましたところ、議員の皆様には、公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、誠にありがとうございます。
さて、今議会におきましては、衆議院の解散に伴う選挙に関する専決予算の承認や、物価高騰対策に関する予算議案を含む議案3件、予算議案1件、報告1件をご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、本市の物価高騰対策について申し上げます。
国においては、物価高騰対策を盛り込んだ令和7年度補正予算（第1号）が、先月16日に成立し、あわせて、国から「重点支援地方交付金」の交付限度額が示されたところであります。
市としましては、市民生活に影響を与えている食料品等の価格高騰にスピード感を持って対応するため、今回、物価高騰対応重点支援事業として交付金を活用した補正予算を計上するものであります。
今回は、生活者と事業者それぞれに支援を行うこととしており、生活者に対する支援では、19歳以上の市民には電子マネーなどを支給し、70歳以上の市民には商品券を支給する「家計支援」及び給食費の保護者負担を軽減する「子育て支援」であります。
事業者に対する支援では、全ての中小企業・小規模事業者に対する「支援金」及び「家庭ごみ分別収集運搬事業者に対する支援」であります。
なお、12月市議会定例会において補正予算の議決を受けた「物価高対応子育て応援手当支給事業」につきましては、18歳以下の市民を対象としておりますので、これも含めて、力強く支援を行ってまいります。
以上、本市の物価高騰対策についての説明を終わらせていただきます。
令和8年1月26日
須賀川市長 大寺 正晃