本日ここに、令和8年3月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から27日間の予定をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました令和8年度当初予算をはじめ、議案56件、報告4件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、今後の市政経営に臨む基本方針などを明らかにし、市政に対するご理解とご協力を賜りたいと存じます。
当面する重要事項
はじめに、市政が当面する重要事項について申し上げます。
まず、「物価高騰への対応」についてであります。
本市では、国の令和7年度補正予算による「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した各種支援を実施いたします。
生活者支援では、「物価高騰対応子育て応援手当支給事業」に該当しない19歳以上の市民への電子マネーなどの支給、70歳以上の市民への商品券の配布。
子育て支援では、保育施設と小学校の令和8年度給食費の無償化、中学校の保護者負担を軽減する支援の準備を進めております。
また、事業者支援では、全ての中小企業・小規模事業者に対して、支援金を支給することとしており、今月9日から申請受付を開始したところであります。
次に、「行財政改革」についてであります。
行財政改革につきましては、今年度から令和9年度までの3年間を集中改革期間とする「集中改革プラン」により、経常収支比率の改善と財政調整基金残高の確保を計画目標として取り組んでおります。
「集中改革プラン」に基づく、公共施設マネジメントの推進については、先月26日の市議会議員全員協議会において、「公共施設マネジメントの素案」のこれまでの進捗状況に加え、対話の過程で認識できた様々な課題を反映した実施時期の見直しや、取組内容、および具体的な取組事項の一部変更についてご報告させていただいたところであります。
今後は、施設ごとに定めたマネジメントの取組方針に基づき、一部公共施設の窓口や開館時間の短縮、休館日の追加など、市民の皆様や関係機関との丁寧な対話を重ねながら、各施設単位で順次対応を進めていく考えであります。
また、「集中改革プラン」の取組事項のひとつである税外収入の確保・拡大については、「ふるさと納税」の制度を最大限に活用し、個人・企業からの寄附拡大に取り組むとともに、公共施設の使用料や手数料などの受益者負担の適正化、さらには民間活力導入の取組として、公共施設のネーミングライツを本年4月1日より開始することとしたところであります。
今後も、持続可能な財政基盤確立のため、市民の皆様の意見をお聴きしながら、既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想で行財政改革の取組を継続してまいります。
次に、「行政組織機構改革」についてであります。
限られた財源と人員を有効活用し、地方自治の根幹である「最小の経費で最大の効果」をこれまで以上に発揮するため、本年4月1日から、市の組織の一部を改編いたします。
主なものを申し上げますと、近年、激甚化、頻発化する自然災害などの有事に際し、スピード感をもって迅速かつ的確に対応するため、市長直轄の「危機管理直轄室」を新設いたします。
また、「市民協働推進部」を「生活部」に改編し、市民生活に直結する業務を一元的に集約することで、利便性のさらなる向上を図ります。
さらに、地域づくりにおいては、より地域に向き合い、コミュニティや関係団体と連携しながら、行政と一体となって地域を支える体制づくりが重要であることから、現在の市民サービスセンター機能を拡充したうえで、名称を「行政センター」に変更し、地域の特性や課題を適正にとらえた行政運営と地域づくりを推進してまいります。
次に、「市過疎地域持続的発展計画」の策定についてであります。
令和8年度から12年度までの5年間を計画期間とする本計画につきましては、これまで、長沼・岩瀬地域での懇談会、各分野の代表者を主な構成員とする市過疎地域持続的発展計画策定会議、さらには、パブリックコメントを通して、広く地域や市民の意見をお聴きしながら、策定を進めてまいりました。
このたび、県との協議が整ったことから、今期市議会定例会に議案として提出したところであります。
次に「市DX 推進計画」についてであります。
令和8年度は、窓口などのフロントオフィス業務におけるBPR（業務改善）の進捗を図るとともに、生成AIや業務改善ツールの活用によるバックオフィス業務の効率化を推進し、デジタルデバイド（情報格差）の解消に向けた取組を継続するなど、誰一人取り残さないデジタル化の実現を目指す考えであります。
また、窓口改革をはじめとするDXを推進し、書面や対面で行われている従来のアナログ手法を見直すことで、より円滑で効率的な行政運営と市民サービスの一層の向上、さらには職員の働き方改革を計画的に実現していく考えであります。
次に、「令和8年度当初予算」についてであります。
令和8年度は、「市民のしあわせ」と、「元気な須賀川市」の実現に向けて財政健全化に取り組むとともに、第9次総合計画を推進する予算を編成したところであります。
国が昨年末に示した令和8年度地方財政対策においては、地方交付税総額が、1兆2千億円増額の20兆2千億円となるなど、一般財源総額は前年度を上回る水準が確保されたところでありますが、本市の財政状況は、財政調整基金残高の水準が低下し、令和6年度における経常収支比率は101.2％となるなど、非常に厳しい状況にあります。
こうした中、令和8年度当初予算編成では、令和6年4月に策定した「行財政改革取組方針」に基づく集中改革期間が2年目となることから、経常収支比率の改善や財政調整基金残高の確保を目的に、新たな試みとして、一般財源が1千万円以上の事業については、一件査定方式、一般財源が1千万円未満の事業については、課題を熟知している各部に一般財源枠を配分し、最小の経費で最大の効果を挙げられるよう、部門別枠配分方式によって編成したところであります。
また、令和8年度当初予算で予算化を予定していた国庫補助事業の一部が、国の令和7年度補正予算により、前倒しで採択されましたので、令和7年度に予算化し、8年度との2カ年にわたって実施することとしております。
これらの結果、令和8年度一般会計当初予算額は346億6千万円となり、前年度に比べ8億円、2.3％の減となっております。
集中改革期間中の予算編成については、今後も選択と集中により事業を見直しながら、市民生活に直結する重要課題に対し、限りある行財政資源を投じて市民サービスの向上に努めていく考えであります。