分野2 くらし
続きまして、「政策2-3生活基盤の充実と循環型社会の形成」についてであります。
「住環境の整備・保全」については、東西自由連絡通路や新駅舎が供用開始され、さらに駅西側の東西幹線道路の整備が進んだことで、須賀川駅周辺が生まれ変わり、本市の新たな玄関口として認識されてきております。引き続き、駅西側においては、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、雨水貯留施設の整備を進めるとともに、駅前らしい賑わいの創出に向けて駅前広場の整備に取り組んでまいります。
また、空家等対策については、空家の活用や処分を促す周知を適切な時機に行い、発生抑制に努めるとともに、空家バンクや、周辺環境に危険を及ぼす空家等の解体補助金などにより、問題の早期解消を図っていく考えであります。
特に、人命を守るための木造住宅の耐震化については、耐震診断者派遣、耐震改修やブロック塀等の撤去費用への補助金など、支援制度の活用による減災化を推進するとともに、事業者に対しても効果的な情報提供を行い、住環境の安全確保に努めてまいります。
次に、「道路環境の整備」については、都市計画道路「関下一里坦線」である市道1-14号線の用地取得や物件補償を進めるとともに、鏡石町へ繋がる市道1-20号線を延伸するための物件調査を実施するなど、事業推進に向けて取り組んでまいります。また、生活道路の整備については、市民生活の基盤として、安全性や利便性などの確保を最優先に、舗装の修繕や側溝などの整備を計画的に進めていくとともに、重点的に市道のパトロールを実施し、予防的な修繕や更新を行いながら、安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。
橋りょうの修繕については、施設の長寿命化を図る観点から、道路メンテナンス国庫補助事業を活用し、橋りょう定期点検を実施するほか、令和8年度着工となる市道1-16 号線のJR東北本線を跨ぐ新栄橋の修繕工事に取り組んでまいります。
次に、「水道水の安定供給」については、「水道ビジョンすかがわ2030」に基づき、西川浄水場の送水ポンプ施設等の更新を引き続き進めるとともに、老朽化が著しい長沼第1浄水場の改築についても、令和12年度完了を目指して進めてまいります。
また、「市上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道システムの「急所」となる施設の改築のほか、長沼・岩瀬地域における基幹管路や、避難所等の重要施設に接続する水道・下水道の一体的な耐震化を計画的に進めてまいります。
さらに、水道事業経営については、「水道ビジョンすかがわ2030」のアクションプランとなる経営戦略の前期プランが本年度で計画満了となることから、新たに令和8年度から12年度までを計画期間とする後期プランを策定し、さらなる経営基盤の強化及びお客さまサービスの向上を図ってまいります。
なお、老朽化する施設の整備や水道水の安定供給に必要な水道料金収益の確保のため、本年10月からの料金改定に向け準備を行ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、「環境の保全と循環型社会の形成」についてであります。
ごみ処理費用の高騰などにより、全国的に導入が進んでいるごみ処理の有料化については、本市でも具体的な検討を進めなければならない状況であると考えておりますが、さらなるごみの減量化や再資源化について、市民の皆様に丁寧に説明をしながら、協力をお願いしていく考えであります。
汚水処理施設の整備については、牡丹台ニュータウンの公共下水道への接続工事に着手するなど、下水道供用区域の拡大を図るとともに、引き続き、農業集落排水処理施設の統廃合を進め、経営の効率化を図ってまいります。
また、持続可能な下水道事業の運営に向けて、引き続き、主要な管路についてはテレビカメラ等による調査を実施し、適正な維持管理に努めるとともに、民間企業のノウハウと創意工夫を活用した官民連携の事業形態(ウォーターPPP)の導入可能性についても、検討してまいります。
さらに、個別処理となる区域については、引き続き、合併処理浄化槽への転換や維持管理にかかる費用を助成するなど、衛生的な生活環境の実現と公共用水域の水質保全に努めてまいります。
本年度供用開始しました「樹木葬墓所」については、良好な墓地環境の維持管理に努めるとともに、引き続き市内外に向けて使用者の募集を行ってまいります。
また、食品ロスの削減を目的としたフードドライブや小型電子機器のイベント回収の定期的な実施とともに、住宅用太陽光発電装置費用などを支援する「再生可能エネルギー等利用促進事業」に引き続き取り組みながら、行政・市民・事業者が一体となって、循環型社会の実現と地球温暖化への対応に努めてまいります。
「ESD環境教育推進事業」については、本年度、小・中学校、義務教育学校の16校において、延べ20回実施したところであり、令和8年度においても、講座メニューの追加など、さらなる充実に努めてまいります。