分野4 まち
続きまして、「まち」の分野であります「政策4-1地域の宝の活用と交流の推進」についてであります。
「特撮文化の推進」については、円谷英二監督が築いた特撮を世界に誇るべき文化として継承していくため、「市特撮文化振興基本方針」に基づき、さらなる顕彰と発信に努めるとともに、特撮文化を通じてシビックプライドの醸成や交流人口の拡大にも積極的に取り組んでまいります。
「文化芸術の推進」については、歴史や文化を生かしたまちづくりを進めるため、博物館や歴史民俗資料館での出前講座等の拡充や、ワークショップを通じて地域の魅力を再発見する「地域の宝創造プロジェクト事業」を実施するなど、これまで以上に地域の歴史や文化に触れる機会を創出するよう取り組んでまいります。
次に、「地域資源を活用したPRの推進」については、国や県などの支援策を活用しながら、市の認知度向上やイメージアップに取り組んできたところであります。今後も引き続き、県や周辺自治体と連携を深め、限られた資源を有効活用しながら、若者世代を主なターゲットとした効果的・効率的な情報発信に努めてまいります。
次に、「観光振興と交流促進」については、県とJR東日本が連携して展開する「ふくしまデスティネーションキャンペーン」本番に向けて、本市の魅力を効果的に発信するとともに、関係団体等と連携し、より多くの方々に本市を訪れていただけるよう取り組んでまいります。
また、本市が誇る観光資源である国指定名勝「須賀川の牡丹園」については、県内の高校生や地域団体等を対象とするワークショップを開催し、若い世代の感性や新たなアイデアを取り入れることで、新規来園者の獲得や新たな魅力の創出に取り組んでまいります。
さらに、インバウンド対策については、福島県内在住の外国籍の方を対象とする市内観光ツアーを継続的に実施し、参加者によるSNSを活用した情報発信を促進することで、本市の認知度向上や魅力発信に取り組んでまいります。
続きまして、「政策4-2市民協働によるまちづくりの推進」についてであります。
「地域コミュニティ活動の推進」については、市からの情報提供と地域課題の把握、解決などに向けた意見交換の場として、昨年度から実施している「地域づくり出前講座」を活用するとともに、引き続き、関係機関と連携、協力しながら地域づくりに取り組んでまいります。
次に、「市民活動の推進」については、これまで同様、市民活動サポートセンターを拠点として、様々なまちの課題解決や社会貢献活動に取り組む市民活動団体への支援を引き続き行いながら、各団体の活動を発信するなど、市民による主体的な地域づくり活動を推進してまいります。
次に、「自治会活動の推進」については、引き続き、町内会や行政区の主体的な活動への支援に取り組むとともに、自治会運営については、デジタル技術を活用した先進的な事例の紹介や自治会活動を知ってもらうための情報提供などの取り組みを通して、役員等の負担軽減や次世代を担う若者などの加入促進に努め、今後も、持続可能な自治会運営を支援していく考えであります。
最後に、「政策4-3開かれた行政の推進」についてであります。
「広報広聴の充実」については、広報すかがわをはじめ、市ホームページや市公式LINEのほか、ラジオ広報、記者会見など、それぞれの特性を生かした効果的な情報発信に努めるとともに、市民提案のほか、ティーンズ会議や各種懇談会の開催、ICT の活用などにより、市政に対する意見等を聴取していく考えであります。
次に、「行政サービスの充実」については、「市公民連携取組方針」に基づき、サウンディング型市場調査を引き続き実施することにより、民間のノウハウを行政サービスに取り入れるとともに、公共施設にネーミングライツを導入し、施設の修繕や維持管理費用に活用することで、持続可能な行政サービスの充実に努めていく考えであります。
また、令和8年度は、市民の利便性向上と業務効率化を図るため、市民課、税務課及び市民交流センター（tette）の3箇所に、窓口における手数料等の納付について、キャッシュレス決済にも対応できる環境を整備する考えであります。さらに、「自治体情報システムの標準化・共通化」については、国の標準化基本方針に基づき、令和11年度の移行完了を目標として、財政負担の少ない、安全確実な移行に取り組んでいく考えであります。
次に、「行政マネジメントの向上」については、令和8年度は「市行財政改革取組方針」に基づく集中改革期間中であることから、引き続き選択と集中による抜本的な事務事業の見直しなど、持続可能な財政基盤の確立に向け、効果的・効率的な予算編成と執行管理による財政健全化の取組を一層進めてまいります。
また、令和8年度が現計画の最終年度となる「市公共施設等個別施設計画」に基づく施設の再編成を着実に推進するとともに、令和9年度からの次期計画の策定に向けては、これまでの進捗や社会情勢の変化を的確に反映した計画になるよう検討を進めてまいります。さらに、行政評価の手法により総合計画の進行管理を行い、PDCAサイクルによる継続的な検証と適切な改善評価に取り組むほか、さらなる効率化・成果向上のため、行政評価に変わる新たな評価手法についても検討を進めてまいります。
以上、市政経営の基本方針について、特徴的な事業を中心にご説明申し上げました。
今後も、第9次総合計画の将来都市像である「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」を市民の皆様と共有しながら、各種施策を推進するとともに、市民の声に耳を傾けながら、様々な課題解決に取り組み、市民の皆様が安心して暮らし、誇りを持てる「元気な須賀川市」の実現のため、希望に満ちた魅力あるまちづくりを進めてまいります。
市議会をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様には、より一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和8年2月18日
須賀川市長 大寺 正晃