はじめに

本日ここに、6月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から22日間の予定をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました令和8年度一般会計補正予算をはじめ、議案14件、報告8件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、3月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。

行財政改革について

演壇に立ち答弁を行うスーツ姿の男性と、その後方の席に座る議長などと思われる二人の男性が議場に並び、厳かな雰囲気の中で会議が進行している様子を捉えた写真

行財政改革についてであります。
行財政改革につきましては、令和7年度から9年度までの3年間を集中改革期間とする、「集中改革プラン」に取り組んでいるところであります。
今年度からの取り組みといたしましては、集中改革プランの取組事項のひとつである「税外収入の確保・拡大」の推進を図るため、公共施設の使用料及び手数料の改定を行い、受益者負担の適正化を図ったほか、民間活力を活用した公共施設のネーミングライツを導入するなど、新たな財源確保に向けた取組を開始したところであります。
「公共施設マネジメントの推進」につきましては、去る1月26日の市議会議員全員協議会においてお示しした、施設ごとに定めた取組内容に基づき、一部公共施設の窓口、開館時間の短縮、休館日の追加など、市民の皆様や関係機関との対話を重ねながら、各施設単位で順次対応を進めているところであります。
また、集中改革プラン期間中において、専門的知見に基づく的確な助言を得ることを目的として、4月1日付けで新たに須賀川市行財政改革アドバイザーを委嘱いたしました。
今後は、本市の財政状況を検証していただくとともに、令和9年度から開始する第2次公共施設等総合管理計画及び第2次公共施設等個別施設計画の策定に際し、「市民ニーズ」や「地域間・世代間の衡平性」、「効率性」を総合的に捉えた視点から、専門的な助言をいただきながら取り組みを進めてまいります。
引き続き、効果的・効率的な行政経営の推進及び持続可能な財政基盤の確立に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

以上、市政当面の主な事項について説明を終わらせていただきます。

令和8年6月4日

須賀川市長 大寺 正晃

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