戸籍に氏名の振り仮名が記載されます

令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日に公布されました。
これまで、氏名の振り仮名は戸籍に記載されていませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名の振り仮名が戸籍に記載されることとなりました。

改正法は、令和7年5月26日に施行されます。

振り仮名が記載されるまでの流れ

戸籍に記載される予定の振り仮名の通知（令和7年7月から8月にかけて順次送付予定）

本籍地市区町村から、住民票の情報を参考にして作られた「戸籍に記載される振り仮名の通知書」が、原則として戸籍の筆頭者宛てに郵送されます。（令和7年5月26日以降）

届きましたら必ず内容をご確認ください。

氏名の振り仮名の届出

・振り仮名がご自身の認識と違っている場合は必ず届出をしてください。

・振り仮名が正しい場合、届出は不要です。通知に記載された振り仮名がそのまま戸籍に記載されます（令和8年5月26日以降に実施予定）。早期の戸籍への記載を希望される方は、振り仮名の届出をすることができます。

なお、この制度開始後に出生届や帰化届等により、初めて戸籍に記載される方は、出生届や帰化届の届出時に併せて振り仮名を届け出ることで、振り仮名が記載されます。

届出は書面でもマイナポータルからでも可能です。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

• 法務省サイト「戸籍にフリガナが記載されます」（外部リンク）

市区町村長による振り仮名の記載

改正法の施行日から1年以内に届出がなかった場合、通知した氏や名の振り仮名が戸籍に記録されます。この場合、1回に限り氏や名の振り仮名の変更の届出ができます。

なお、既に届出した氏や名の振り仮名を変更したい場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。

 

届出の方法

届出をすることができる方

氏の振り仮名の届出と名の振り仮名の届出は、それぞれ届出をすることができる方が異なります。

・氏の振り仮名の届出の届出人
原則として戸籍の筆頭者が単独で届け出ることになります。筆頭者が除籍されている場合にはその配偶者、その配偶者も除籍されている場合には、子が届出人となります。

・名の振り仮名の届出の届出人
既に戸籍に記載されている方それぞれ届出人となります。
ただし、15歳未満の場合は、親権者等の法定代理人が届出人となります。

届出方法

氏や名の振り仮名の届は、マイナポータル連携を利用するほか、最寄りの市区町村窓口への届出、本籍地市区町村へ郵送で届出する方法を予定しております。

戸籍に記載する振り仮名

戸籍に記載する氏名の振り仮名については、「氏名として用いられる文字の読み方として一般的に認められているもの」に限られることとされていますが、既に戸籍に記載されている方が一般の読み方以外の読み方を現に使用している場合には、当該読み方が通用していることを証する書面（パスポートや預貯金通帳等）を添付して届け出ることができます。

届書の様式

市区町村の窓口や郵送で届出される場合には、以下の様式をお使いください。

• 氏の振り仮名の届書 （PDF 862.8KB）
• 名の振り仮名の届書 （PDF 728.9KB）
• （記載例）氏の振り仮名の届書 （PDF 747.8KB）
• （記載例）名の振り仮名の届書 （PDF 797.6KB）

戸籍の氏名に振り仮名が記載されるメリット

行政のデジタル化の推進のための基盤整備

行政機関等が保有する氏名の情報の多くは漢字で表記されていますが、同じ漢字でもさまざまな字体があるほか、外字が使用されている場合には、データベース化の作業が複雑で、特定の者の検索に時間を要していたところ、氏名の振り仮名が戸籍上一意に特定されることで、データベース上の検索等の処理が容易になり、誤りを防ぐことができるようになります。

本人確認資料としての利用

氏名の振り仮名が戸籍に記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになり、本人確認資料として用いることができるようになるほか、正確に氏名を呼称することが可能な場面が多くなります。

各種規制の潜脱防止

金融機関等において氏名の振り仮名が本人確認のために利用されている場合があるところ、複数の振り仮名を使用して別人を装い、各種規制を潜脱しようとするケースがありましたが、氏名の振り仮名が戸籍上一意に特定されることで、このような規制の潜脱行為を防止することができます。