償却資産

個人や法人で工場や商店などの事業を行っている方や、アパートや駐車場を貸し付けている方などがその事業のために所有している機械、器具、備品などを償却資産といい、固定資産税の課税対象になります。

1. 構築物
   1. 構築物（路面舗装、門、塀、外構工事、屋外給排水管など）
   2. 建物附属設備（太陽光発電設備、貸借人による内装・内部造作など）
      (注意）：屋根材一体型ソーラーパネルは家屋に含まれるため除きます。
2. 機械及び装置（製造・加工・修理などに使用する機械や装置、クレーンなどの土木建設機械など）
3. 船舶
4. 航空機
5. 車両及び運搬具（大型特殊自動車、貨車、客車など）
6. 工具、器具及び備品（パソコン、ルームエアコン、応接セット、測定工具、切削工具、医療機器など）

（注意）：自動車税や軽自動車税の対象となるものや取得価格が10万円未満で損金算入されたものなどは課税対象から除かれます。詳しくはお問い合わせください。

償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在における資産の状況を1月31日までに当該資産がある市町村に申告しなければなりません。資産の増減がない場合でも、申告は毎年必要です。

詳しくは下記の償却資産（固定資産税）申告の手引をご覧ください。

令和8年度償却資産（固定資産税）申告の手引 （PDF 3.5 MB）

申告書様式が必要な方は下記からダウンロードしてください。また、税務収納課にも用紙を準備しておりますのでお問い合わせください。

1. 書類による申告
   税務収納課へ直接持参するか郵送でお送りください。
   申告書を郵送される方で控えに受領印が必要な場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
   なお、市民サービスセンターやコミュニティセンターなど市内の他の施設では受け付していません。
2. インターネットによる申告eLTAX（エルタックス）による電子申告も受け付けています。詳しくは地方税ポータルシステムのホームページをご覧ください。