長期優良住宅(200年住宅)に関する固定資産税の減額措置

長期にわたり良好な状態で使用できる良質な住宅の普及を促進するため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅」を新築したときは、一定期間、固定資産税の2分の1が減額されます。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日（平成21年6月4日）から令和13年3月31日までに新築された住宅で、次の要件をすべて満たす住宅が対象になります。

• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅（注釈1）であること。
• 人の居住の用に供する部分の面積が家屋の床面積の2分の1以上あること。
• 住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること（注釈2）。

（注釈1）：「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅」とは

• 住宅の構造上主要な部分について、腐食などの防止措置により耐久性が確保されていること。
• 地震に対しての安全性が確保されていること。
• 居住者のライフスタイルなどの変化に応じ、間取りや設備などの変更が容易な構造であること。
• 配管の点検、交換などの維持保全が容易な構造であること。
• 一定のバリアフリー性能、省エネルギー性能があること。

（注釈2）:令和8年3月31日までに新築された住宅は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下

居住部分の床面積が120平方メートルまでの住宅については、その部分が減額対象になります。また、床面積が120平方メートルを超える住宅については、120平方メートル分に相当する部分が減額の対象となります。

• 一般の住宅：新築後5年度分
• 3階建以上の中高層耐火住宅など：新築後7年度分

新築日の翌年の1月31日までに、税務収納課へ提出していただく必要があります。
なお、通常は家屋調査時に申告書を提出していただいています。

1. 認定長期優良（200年）住宅に対する固定資産税の減額に関する申告書（注釈）
2. 所管行政庁発行の長期優良住宅認定通知書

（注釈）：家屋所有者氏名を自署（手書き）される場合は押印不要です。

認定長期優良（200年）住宅に対する固定資産税の減額に関する申告書 （Excel 33.5 KB）