物価高騰対策支援金第6弾

電力・LPガス等のエネルギー価格高騰の影響を受けている市内の中小企業、小規模事業者の負担を緩和することを目的に、市内事業者を対象とした支援を実施します。

支援対象者

• 市内に本社、支店、営業所がある中小事業者
• 市内で事業を営む個人事業主（農業以外）
• 令和8年1月31日以前から操業しており、今後も営業継続の意思があること

支援内容

従業員数（代表者、役員を除き、非正規等含む）に応じて、電力・LPガス等のエネルギー価格高騰に考慮した支援金を支給します。

支援額

従業員数

支援額

0～9人

3万円

10～19人

6万円

20～29人

10万円

30～39人

15万円

40～49人

20万円

50人以上

25万円

申請期間

令和8年2月9日（月曜日）から令和8年2月25日（水曜日）まで（期日厳守：当日消印有効）

注：申請期間以外での受付はできませんので注意願います。

申請回数

支援金の交付は、1店舗又は1事業所につき申請期間内1回限りとなります。

申請方法

申請方法の詳細につきましては、下記の添付ファイル「令和7年度物価高騰対策重点支援金のお知らせ」をご確認ください。

なお、第5弾支援金（申請受付期間：令和7年2月3日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日））の申請事業者につきましては、申請手続きの簡略化のため、2月上旬に第1号様式（継続申請事業者用）を郵送しますので、記載内容を確認のうえ申請願います。

 

送付先

962-8601　須賀川市八幡町135番地　須賀川市商工課

• 令和7年度物価高騰対策重点支援金のお知らせ （PDF 211.5 KB）
• 申請書(第2号様式) （Word 24.5 KB）
• 従業員名簿(第3号様式) （Word 22.2 KB）
• 振込口座情報届(第4号様式) （Word 19.8 KB）
• 申請書(第2号様式)記入例 （PDF 429.0 KB）

なお、第1号様式（継続申請事業者用）については、該当の事業者に個別に郵送するため掲載しておりません。