須賀川市公共施設等総合管理計画を策定

ページ番号1002766  更新日 令和5年4月19日

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公共施設(公共建築物・インフラ施設)の老朽化対策が全国的な課題となっているため、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで財政負担の軽減や平準化をするための計画を策定するよう、平成26年4月に国から要請がありました。
市が保有する公共施設などにも、老朽化が進んでいるものがあり、適切な維持管理に、多額の資金が必要となります。そこで、厳しい財政状況における公共施設などの効率的な管理や有効活用に向けて、指針となる計画を策定しました。

公共施設などの維持管理に掛かる費用

市では、301の公共施設のほかに、道路や上下水道管などを管理しています。これらを平成28年度から平成67年度までの40年間維持管理していくためには、およそ3千億円(年平均約76.5億円)が必要になると見込まれています。
一方、市が維持管理などに充てられる費用は、年平均約45億円と見込まれており、将来必要となる1年当たりの費用(約76.5億円)との間に約31.5億円の不足が生じると見込まれています。

須賀川市公共施設等総合管理計画

市では、公共施設に関するアンケートやパブリックコメントを行い、計画の策定を進めてきました。今後は、今回策定した計画の方針に基づき、適切な維持管理を進め、費用の低減を図ります。

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