健全化判断比率及び資金不足比率(令和4年度決算)

ページ番号1002635  更新日 令和5年10月27日

印刷大きな文字で印刷

決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を公表します

1 趣旨

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成19年度決算から、毎年度、地方公共団体の財政の健全性を判断するための4つの指標(健全化判断比率)と公営企業の経営の健全性を判断する指標(資金不足比率)を算定し、監査委員の意見を付けて議会に報告するとともに、市民の皆さんに公表しています。
今回は、令和4度決算についての指標を公表します。

2 概況

決算に基づき健全化判断比率を算定したところ、いずれの指標も早期健全化基準及び財政再生基準には該当しませんでした。
また、各公営企業における資金不足比率については各公営企業会計の全てに資金不足額が生じないため算出されませんでした。
算定結果については、下記添付ファイルをご覧ください。

3 その他

財政健全化法の詳細及び県内市町村の状況については、下記リンクをご覧ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

財務部 財政課
〒962-8601 須賀川市八幡町135
行政経営係 電話番号:0248-88-9182 ファクス番号:0248-94-4563
財務係 電話番号:0248-88-9121 ファクス番号:0248-94-4563
契約管理係 電話番号:0248-88-9180 ファクス番号:0248-94-4563
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。