市長メッセージ「須賀川市行財政改革取組方針に基づく集中改革プランの実施について」（令和7年3月26日）

持続可能な「住み続けたいまち」を目指して

本市では、人口減少と高齢化の進展、さらには著しい物価の高騰など、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、持続可能な「住み続けたいまち」を目指して、「市行財政改革取組方針」を策定し、令和7年度から9年度までの3年間を集中改革期間として、「集中改革プラン」により行財政全般について見直しを行うこととしております。

「集中改革プラン」では、「公共施設マネジメントの推進」を早期に取り組むべき事項としておりますが、本市の現状は、多くの施設で耐用年数の経過が進み、老朽化が進行しているため、今後、このまま大規模改修や建替えを進めると、多額の更新費用が財政を圧迫することが見込まれております。

特に、令和2年度に策定した「市公共施設等個別施設計画」では、今後36年間の施設の維持更新費用の推計を算出しておりますが、全ての施設を維持した場合、約3,166億円の費用が必要となり、計画策定時の推計でも2,158億円の不足が見込まれております。

また、財政面においても、東日本大震災や令和元年東日本台風、さらには度重なる地震被害や新型コロナウイルス感染症への対策などに対して、市民生活の安定を最優先に、財政調整基金の取り崩しを積極的に行ってきたことなどにより、基金残高が減少しているほか、高齢化の進展に伴う扶助費の増加に加え、昨今の急激な物価高騰や人件費の上昇などにより、経常経費が増大し、新たな財政需要に対して、臨機に対応できない状況が出始めております。

このため、今後、一部の公共施設において、実験的に開館時間の短縮や休館日の追加を実施するとともに、「市公共施設等個別施設計画」における再編時期の前倒しにより、施設の統廃合を進めるなど、経常経費の削減を図りながら、「集中改革プラン」の目標である「経常収支比率の改善」と「財政調整基金残高の確保」の達成を目指し、各種取組を推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　令和7年3月26日