令和6年度市長施政方針（5ページ）

分野2　くらし

続きまして、「くらし」の分野であります「政策2-1防災・減災対策の推進」についてであります。
「地域防災体制の充実」については、令和6年度において、仁井田中学校敷地内に飲料用緊急貯水槽を設置するほか、県による滑川流域にかかる浸水想定区域の指定などを踏まえ、現在の「洪水・土砂災害ハザードマップ」を見直し、「防災ガイドブック」として新たに各世帯に配布するなど、地域防災機能の向上をはじめ、市民一人ひとりの迅速な避難行動や防災意識の醸成に努めてまいります。
次に、「治水・浸水・土砂災害対策の推進」については、国の「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」として、引き続き、雲水峯大橋、小作田橋の架け替え工事を進めるとともに、現在、滑川地区の河道掘削のための用地調査や、市野関地区の堤防整備のための共同墓地移転に取り組んでいるところであります。
特に、釈迦堂川については、県内で初めて「特定都市河川」に指定されることに伴い、開発等の雨水流出を増加させる行為に対して、流出抑制対策が義務化されるなど、浸水被害の軽減に向けた実効性のある「流域治水」の取り組みが求められているため、引き続き、流域市町村と連携し対応してまいります。
本市におきましては、新町地内の笹平川における、分水路整備のほか、引き続き、上流域での田んぼダムの区域の拡大を図るとともに、より効果的な浸水対策に取り組むための雨水管理総合計画の見直しを進めてまいります。
また、豪雨時に確実な避難行動を促すための内水ハザードマップの周知や、本市が管理する準用河川の護岸改修などに取り組みながら、治水・浸水・土砂災害対策に努めてまいります。

続きまして、「政策2-2安全で安心な生活の推進」についてであります。
「交通安全対策の推進」については、通学路交通安全プログラムに基づき、引き続き、市内16の小学校通学路について、関係機関による危険箇所の合同点検と対策に取り組むとともに、高齢者等の事故防止のため、交通安全啓発活動のほか、注意喚起のサインや路側帯のカラー化などの交通安全施設の整備などに努めてまいります。
特に、令和6年度は、交通安全施設整備事業として、諏訪町地内の市道1202号線、木之崎地内の市道8078号線の路肩拡幅工事のほか、稲荷町地内の市道1529号線におけるゾーン30プラスの指定に基づく車両の速度抑制対策など、交差点改良に取り組んでまいります。
次に、「公共交通網の充実」については、令和6年度を初年度とする「市地域公共交通計画」に基づき、地域や関係機関、民間事業者との連携を図りながら、利便性向上に向けた取り組みを進め、公共交通ネットワークの充実に努めてまいります。
特に、本年1月から実証運行を開始した長沼地域西部エリアにおけるオンデマンド交通につきましては、引き続き令和6年度においても、利用者の確保に向けたPRに努めるとともに、運行形態などの最適化を図るなど、本格運行への準備を進める考えであります。

　続きまして、「政策2-3生活基盤の充実と循環型社会の形成」についてであります。
「住環境の整備・保全」については、須賀川駅西地区都市再生整備事業により、魅力ある須賀川の玄関口として、引き続き、JR東日本と連携しながら、東西自由連絡通路及び新駅舎の早期完成に努めてまいります。
また、空家等対策については、人口減少や少子高齢化に伴い、管理不全な空家が増加し、生活環境への影響が懸念されることから、空家等の所有者に対しては、様々な機会を通じて適切な管理を促していくほか、倒壊の恐れのある危険な空家等についても、解体補助金などの活用を促進しながら解消を図っていく考えであります。
特に、木造住宅の耐震化については、昨今の頻発している地震災害を踏まえ、人命を守る耐震改修の必要性を改めて啓発するとともに、減災化を推進するため、耐震診断者派遣、耐震改修や建替え、ブロック塀等の撤去などに対する補助制度の活用を促進しながら、住環境の安全確保に努めてまいります。
次に、「道路環境の整備」については、都市計画道路「関下一里坦線」である市道1.-14号線の用地取得や物件移転補償を引き続き進めるとともに、鏡石町へ繋がる市道1.-20号線の測量設計を実施するなど、幹線道路の整備に向けて取り組んでまいります。
また、生活道路の整備については、市民生活の基盤として、安全性や利便性、快適性などを確保できるよう、改良や舗装、側溝整備などを計画的に進めてまいります。
特に、令和6年度は、橋りょうの長寿命化を図るため、道路メンテナンス国庫補助事業を活用し、志茂地区の下河原橋、江花地区の川久保橋など7橋の修繕工事を行うとともに、既存道路の舗装や道路施設については、引き続き市道のパトロール強化に取り組み、予防的な修繕・更新を重点的に進めながら、安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。
次に、「水道水の安定供給」については、「水道ビジョンすかがわ2030」に基づき、長沼・岩瀬地域における基幹管路の耐震化のほか、西川浄水場の送水ポンプ施設及び非常用発電設備の更新を引き続き進めてまいります。
特に、令和6年度は、長沼第1浄水場の更新にかかる水道事業経営変更認可申請を行う予定であり、7年度の工事着手に向け、計画的準備を進めてまいります。
また、水道事業経営については、人口減少に伴う給水収益の減少や施設更新費用の増加などにより厳しさが増しており、引き続き、公民連携による包括業務委託をはじめ、「水道ビジョン」に基づく各種取り組みを着実に実施しながら、更なる経営の効率化及びお客さまサービスの向上を図ってまいります。
次に、「環境の保全と循環型社会の形成」については、昨年5月に2050年CO2排出ゼロとする脱炭素社会の実現を目指す「カーボンニュートラル宣言」を表明し、近年の環境問題をめぐる社会情勢の変化に対応しながら、各種施策を展開してきたところであります。
特に、令和6年度は、食品ロスの削減を目的としたフードドライブの定着を図るとともに、住宅用太陽光発電装置費用を支援する「再生可能エネルギー等利用促進事業」を引き続き実施するなど、行政・市民・事業者が一体となって、地球温暖化への対応と循環型社会の形成に努めてまいります。
また、現在取り組んでいる「ESD環境教育推進事業」については、小・中学校、義務教育学校の17校において、これまで延べ24回実施したほか、市民を対象とした環境講座を開催しているところであり、今後も更なる事業の充実に努めてまいります。
さらに、汚水処理施設の整備については、公共下水道事業未整備地区の管渠整備を進め、下水道供用区域の拡大を図るとともに、引き続き、矢沢地区と滝田地区の農業集落排水処理施設の統合を進めるなど、経営の効率化を図ってまいります。
また、個別処理となる区域については、継続して合併処理浄化槽への転換や維持管理にかかる費用を助成するなど、衛生的な生活環境の実現と公共用水域の水質保全に努めてまいります。