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ページ番号1005495  更新日 令和3年1月6日

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ちらし(表)

移住・定住促進住宅取得支援事業補助金

市内の定住人口の増加や地域の活性化を目的に、県外から転入し、本市に定住する目的で住宅を取得する方に対して、取得費の一部を補助します。

補助額は、県の補助金を活用し、最大400万円(うち市補助金300万円)です。

また、令和2年9月1日より、補助金対象者の該当要件を緩和しました。

【主な変更点】

 1 県外移住者の該当要件

  • 本市に転入後、1年以内から2年以内へ該当期間を変更しました。
  • 以前、本市に居住していた方については、本市の住民基本台帳に記載されていない期間を、転入前の10年間から3年間へ変更しました。

補助金活用例

【例1】30代夫婦と子ども5人(18歳未満)の世帯。まちなか出店推進補助金の交付決定を受け、住宅の建築を市内業者が請負う場合

項目

市補助金

県補助金※

合計

補助基本額

130万円

70万円

200万円

40歳未満

50万円

10万円

160万円

18歳未満の被扶養者 5人×20万円

100万円

まちなか出店推進補助金交付決定

10万円

10万円

20万円

住宅建築を市内業者が請負う

10万円

10万円

20万円

合計

300万円

100万円

400万円

【例2】30代単身世帯。創業支援等支援補助金の交付を受け、住宅の建築を市内業者が請負う場合

項目

市補助金

県補助金※

合計

補助基本額

130万円

70万円

200万円

40歳未満

50万円

10万円

60万円

新規出店・創業支援等事業の交付決定

10万円

10万円

20万円

住宅建築を市内業者が請負う

10万円

10万円

20万円

合計

200万円

100万円

300万円

 【例3】60代夫婦二人世帯。創業支援等支援補助金の交付を受け、住宅の建築を市内業者が請負う場合

項目

市補助金

県補助金※

合計

補助基本額

130万円

70万円

200万円

新規出店・創業支援等事業の交付決定

10万円

10万円

20万円

住宅建築を市内業者が請負う

10万円

10万円

20万円

合計

150万円

90万円

240万円

※県補助金は、県の予算の範囲内での交付となりますので、該当しない場合があります。

対象者

以下の全ての要件を満たす方

1 県外から本市に転入し、自ら居住するために住所を取得する方

2 転入後2年以内の方、またはこれから本市に転入する方、あるいは以前本市に住所があった方については、転入前の3年間住民基本台帳に登録されていない方(同居者全員)

3 補助対象住宅に居住し始めた日の属する年度の翌年度から起算して、10年以上居住する方

4 市税及び公共料金等の滞納がない方

5 住宅取得後、3か月以内に居住する方

対象住宅

1 建築基準法等の関係法令に適合していること

2 住宅の延べ床面積が以下の基準を満たしていること

 (1) 戸建て住宅の場合

 ア 単身者 55平方メートル以上

 イ 2人以上の世帯 25平方メートル×世帯人数+25平方メートル以上

 (2) 集合住宅の場合

 ア 単身者 40平方メートル以上

 イ 2人以上の世帯 20平方メートル×世帯人数+15平方メートル以上

※1 上記の世帯人数は、3歳未満の方は0.25人、3歳以上6歳未満の方は0.5人、6歳以上10歳未満の方は0.75人として算定します。ただし、算定された世帯人数が2人に満たない場合は2人とします。

※2 世帯人数(※1の適用がある場合には適用後の世帯人数)が4人を超える場合は、上記の面積から5%を控除します。

3 昭和56年以前の旧耐震基準で建築された戸建て住宅を取得する場合、居住を始めるまでに耐震診断を実施すること

補助金の内容

1 補助対象経費(住宅の取得経費)の2分の1または、以下2の合計額のどちらか低い方の額

2 補助基本額130万円に以下の額を加算した額

(1)契約日において40歳未満の方が住宅を取得する場合 50万円

(2)契約日に18歳未満の被扶養者がいる場合 1人あたり20万円(上限5人、100万円)

(3)本市が行う新規出店・創業支援等事業の交付等の決定を受けている場合 10万円

 ※まちなか出店推進補助金、創業支援等支援補助金、スタートアップ資金融資

(4)補助対象住宅の建築を市内の事業者が請け負う場合 10万円

その他

補助金の交付申請及び実績報告には、期限があります。

詳しくは、お問い合わせください。

交付要綱、様式

補助金ちらし

来て ふくしま 住宅取得支援事業

県補助金の詳細は、下記リンク先をご覧ください。

その他の支援

宅地分譲地

須賀川市では、現在2か所の宅地分譲を行っております。あわせてご検討ください。

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このページに関するお問い合わせ

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〒962-8601 須賀川市八幡町135
企画政策係 電話番号:0248-88-9111 ファクス番号:0248-75-2978
企画経営係 電話番号:0248-88-9184 ファクス番号:0248-75-2978
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