介護保険の保険料

65歳以上で住民税非課税世帯の方の保険料が軽減されます。

65歳以上の方の保険料は、各市町村ごとに介護保険サービスにかかる総費用（利用者負担分を除く）を算出し、その23％にあたる額を65歳以上の人口で割って基準額を決め、所得に応じた13段階の区分で負担していただきます。

65歳以上の方の保険料（令和6～8年度）

所得段階	対象者（所得の状況）	保険料（年額）
第1段階	生活保護受給者 老齢福祉年金を受給していて、世帯全員が市民税非課税 世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下	22,130円 （基準額×0.285）
第2段階	世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超120万円以下	37,660円 （基準額×0.485）
第3段階	世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額＋課税年金収入額が120万円超	53,190円 （基準額×0.685）
第4段階	世帯に市民税課税者がいるが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下	69,880円 （基準額×0.9）
第5段階	世帯に市民税課税者がいるが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超	77,640円 （基準額）
第6段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満	93,170円 （基準額×1.2）
第7段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満	100,940円 （基準額×1.3）
第8段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満	116,460円 （基準額×1.5）
第9段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満	131,990円 （基準額×1.7）
第10段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満	139,760円 （基準額×1.8）
第11段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満	147,520円 （基準額×1.9）
第12段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満	155,280円 （基準額×2.0）
第13段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が720万円以上	163,050円 （基準額×2.1）

根拠法令：介護保険法施行令第38条第1項

被保険者と保険料の支払方法

各市町村が保険者（運営主体）となり、40歳以上の方が被保険者（加入者）となって、保険料を負担します。

第1号被保険者（65歳以上の方）

特別徴収

年金が年額18万円以上の方

年金の定期支払いの際に保険料を差引きます。（4、6、8、10、12、2月）

普通徴収

年金が年額18万円未満の方、老齢福祉年金を受給している方、当該年度中に65歳になられる方や転入された方で、特別徴収の手続きが完了するまでの期間

市が送付する納付書によって個別に納めます。納期は7、8、9、10、11、12、1、2月の8期

第2号被保険者（40歳から64歳までの方）

事業所に勤務し、社会保険や共済組合等に加入している方

それぞれの加入している医療保険料に介護保険分を上乗せ（増額）して給料から天引きされます。なお、被扶養者は個別に納める必要はありません。

国民健康保険に加入している方

医療保険分と介護保険分を合わせて「国民健康保険税」として世帯主が納めます。

介護保険料の還付方法について

介護保険料の還付金が発生することがありますので、「転出」や「死亡」の際に「還付金口座振込依頼書」の提出をお勧めしております。
口座振替依頼書をダウンロードして使用してください。

• 還付金口座振込依頼書 （Excel 49.0KB）

申請・問い合わせ先

長寿福祉課介護保険係　電話 0248-88-8117