売上が減少してお困りの方

ページ番号1008598  更新日 令和3年6月24日

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緊急事態宣言や時短営業等の影響により、売上が減少した事業所等への一時金に関する掲載ページです。

市の支援一覧
支援名 概要 対象者
店舗等維持補助金 (賃貸)
家賃の1/2、月5万円を上限として3か月分を補助
(自己所有)
光熱水費相当分として定額9万円(月3万円を3か月分)
令和3年1月から3月までのいずれかの月と令和2年もしくは平成31年の同月比で売上が20%以上減少している市内の中小企業、小規模事業者
※国の持続化補助金の交付を受けた方は対象外
時短営業協力金 時短営業した日数×2万円(1店舗当たり最大52万円) ・「福島県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(時短営業協力金)」の交付決定を受けている市内の飲食店事業者
緊急対策期間支援補助金 10万円(1事業者定額) ・福島県の飲食店への時短営業要請や不要不急の外出自粛により影響を受け、令和3年1月又は2月の売上が前年同月比で30%以上50%未満減少した市内の中小企業・小規模事業者
・国が実施する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」又は県が実施する「売上の減少した中小事業者に対する一時金(福島県版一時金)」の交付を受けていない者
国・県等の支援一覧
支援名 概要 対象者
【国】緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金【経済産業省】 2019年もしくは2020年の基準月の売り上げ-2021年の対象月の売り上げ
・中小法人等 上限20万円
・個人事業者等 上限10万円
・緊急事態措置又はまん延防止措置による飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
・緊急事態措置又はまん延防止措置が実施された月においての月間売り上げが2019年もしくは2020年と比べて50%以上減少していること
【国】売り上げの減少した中小事業者に関する一時金【経済産業省】
※申込受付は終了しました
2019年もしくは2020年の1~3月の合計売上-2021年の対象月の売り上げ×3か月
・中小法人等 上限60万円
・個人事業者等 上限30万円
・緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
・1月、2月または3月の売り上げが2019年もしくは2020年と比べて50%以上減少していること
【県】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(全県版時短協力金) A 売上高方式により申請(2.5万円~7.5万円/日)
B 売上高減少方式により申請(0~20万円/日) 等
福島県内(会津若松市、いわき市を除く)に所在し、通常、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法に基づく含む営業を行っている、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた「接待を伴う飲食店」または「酒類を提供する飲食店」
【県】売り上げの減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第2弾) 1事業者あたり一律20万円 福島県緊急特別対策に伴う飲食店への時短営業や外出自粛により影響を受け売り上げが減少した県内の中小企業者
(給付要件)
・県内に本社・本店がある
・令和3年5月の売り上げが令和2年もしくは令和元年5月の売り上げと比べて30%以上減少した
・令和2年の確定申告を行い受領していること
・申請時に事業を継続していること
・福島県緊急特別対策による時短営業要請の対象者でないこと
等。その他詳細な要件については福島県ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

経済環境部 商工課
〒962-8601 須賀川市八幡町135
企業振興係 電話番号:0248-88-9142 ファクス番号:0248-72-9845
商業労政係 電話番号:0248-88-9143 ファクス番号:0248-72-9845
にぎわい創出係 電話番号:0248-88-9141 ファクス番号:0248-72-9845
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