緊急通報システム事業

ひとり暮らしの高齢者が急病や災害にあったときに、簡単な操作で緊急事態を自動的に受信センターなどに通報する緊急通報システム機器を貸し出します。

なお、利用終了に関する手続きを簡略化し、賃貸借契約解除の手続きをもって、利用終了に関する通知書の発送に代えることといたしました。

事業内容

1. 装置本体またはペンダント送信機で通報することができます。また、標準型利用の場合には、安否確認センサーにより一定時間動きがなかった場合も自動で通報されます。
2. 週1回の安否確認の電話により、孤独感の解消にも繋がります。
3. 通報時は委託業者が駆けつけるとともに、登録された緊急通報協力員や緊急連絡先へ連絡をし、高齢者の救助、援助を行います。

 

対象者

おおむね70歳以上の一人暮らしの高齢者

 

貸与機器

標準型と携帯電話型から選べます。

•  標準型
  • 　装置本体
  • 　ペンダント送信機
  • 　安否確認センサー
• 携帯電話型
  • 　携帯電話型通報装置

　注：令和4年度より、利用する設置業者を市の委託先から選択できるようになりました。

緊急通報協力員

お申し込み時には、利用者の緊急時に安否確認や救援活動を行う近隣の方3名以上の登録が必要となります。

利用料

• 生活保護世帯 無料
• 市民税非課税世帯、市民税均等割額のみ課税世帯 月額500円
• 市民税所得割額課税世帯 月額1,000円

　注：電話回線の利用に係る費用及び通信料は利用者の負担になります。

　また、携帯電話型の場合、別途携帯電話料金が発生します。

 

申込方法

利用にあたり、ご自宅にて調査を行います。

希望される方は各地域包括支援センターへお問い合わせください。

 

各地域包括支援センター

各地域包括支援センター連絡先

担当地区	地域包括支援センター名	電話番号	ファクス
須賀川・浜田	中央地域包括支援センター	88-8215	88-8212
西袋・稲田・仁井田	西部地域包括支援センター	75-3222	75-5029
小塩江・大東	東部地域包括支援センター	79-1551	89-1180
長沼・岩瀬	長沼・岩瀬地域包括支援センター	67-3113	67-3114