再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正法施行後

令和6年4月1日に施行された「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正法」（以下、「再エネ特措法」という）の施行後では、FIT・FIP認定を受ける再エネ発電事業者のうち、一定の要件を満たす場合において、説明会などの実施を要件としております。

説明会及び事前周知措置の実施方法について

資源エネルギー庁において、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」が下記リンクに公表されておりますので、内容を遵守し、周辺住民の理解を得られるようご配慮下さい。

• 資源エネルギー庁ウェブサイト（外部リンク）

「周辺地域の住民」の範囲について

説明会などを行う「周辺地域の住民」の範囲について、当市に事前相談を行う発電事業者は、下記の書類をご準備の上、ご相談下さい。

1　「付録1.自治体に対する相談の様式」（必要事項を記入の上）
2　事業の実施場所や「周辺地域の住民」の範囲が分かる地図など
3　説明会において配布を予定している説明資料など
4　その他補足資料など