ふくしま復興特別資金

東日本大震災により被害を受けた事業者に対して、信用保証協会が通常の保証限度額と別枠で保証する制度です。

令和8年3月31日までに実行する融資が対象となります。

利用を希望される方は、お取引のある金融機関へご相談ください。

詳細は県および福島県信用保証協会のホームページをご確認ください。

 

• 福島県ホームページ「ふくしま復興特別資金について」（外部リンク）
• 福島県信用保証協会ホームページ「福島県緊急経済対策資金融資保証制度（ふくしま復興特別資金）」（外部リンク）

対象者

県内に事業所を有し、以下の要件のいずれかに該当する事業者

1. 東日本大震災により直接被害を受けた方
2. 原発事故に際し、警戒区域等として指定された区域内に事業所を有していた方
3. 震災前から継続して事業を行っており、当該震災の影響を受けて後の最近3か月間の売上高または販売数量が、震災の影響を受け直前の同期に比して10％以上減少している方

必要書類

【共通で必要なもの】

• 東日本大震災復興緊急保証制度の利用に係る理由書　（上記リンク信用保証協会ホームページに様式が掲載されています）

【要件ごとに必要なもの】

該当する要件	必要書類
東日本大震災により直接被害を受けた方	り災証明書（震災当時に発行していた方は、市商工課で再発行ができます。再発行を希望される方は、ご連絡ください。なお、新規発行はできません。）
原発事故に際し、警戒区域等として指定された区域内に事業所を有していた方	納税証明書、延納証明書、所得税・退職所得税等の所得税徴収高計算書の領収書等 税務申告書類 許認可証 商業登記簿 商工会または商工会議所の会員証
震災前から継続して事業を行っており、当該震災の影響を受けて後の最近3か月間の売上高または販売数量が、震災の影響を受け直前の同期に比して10％以上減少している方	市長の認定証 （市商工課で交付します。下記「認定証の発行について」をご確認ください。）

認定証の交付について

認定書の発行を希望される方は、下記の書類を揃え、市商工課へ提出してください。

認定書の交付には2日～1週間程度を要しますので、融資実行までの期間に余裕を持って申請してください。

金融機関が代理申請をする場合、必ず委任状が必要となります。

【必要書類】

• 認定申請書
• 履歴事項全部証明書（写）、個人事業主の場合は確定申告書の控え（写）
• 最近3か月の売上高（または販売数量）がわかる書類
• 上記期間に対応する震災前3か月の売上高（または販売数量）がわかる書類　※最大でもH22.1月までしか遡れません。

• 認定申請書様式 （Word 19.5KB）
• 委任状様式 （Word 16.8KB）