先端設備等導入計画の認定及び支援措置

1．先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、設備の導入先となる市町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、中小企業が当該市町村から認定を受けることが可能です。認定を受けた場合、税制支援等の支援措置を活用することができます。

須賀川市では、中小企業者の労働生産性向上に資する先端設備等の導入を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定し、令和5年6月30日付けで国から同意を受けました。同法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受付けています。

 

• 須賀川市導入促進基本計画（令和5年6月30日付国同意） （PDF 628.3KB）

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定による「中小企業者」は、以下のとおりです。
税制支援(固定資産税の特例措置等)は、対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他　（注1）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業　（注2） （政令指定業種）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 （政令指定業種）	3億円以下	300人以下
旅館業 （政令指定業種）	5千万円以下	200人以下

（注1）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
（注2）自動車又は航空機タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
このほか、個人事業主、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても、先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件と内容

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で、労働生産性が年平均3％以上向上すること。 労働生産性算定式 （営業利益＋人件費＋減価償却費 注1）÷労働投入量 注2 注1：会計上の減価償却費 注2：労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備 【減価償却資産の種類】 機械装置 器具備品 測定工具及び検査工具 建物附属設備 ソフトウェア
計画内容	須賀川市の「導入促進基本計画」に適合するものであること。 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること。

先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等は、計画の認定後に取得することが必須となります。
設備をすでに取得しているものは、受付することができません。

2．固定資産税の特例措置について

先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件を満たした新規取得設備については、固定資産税の課税標準を軽減します。

注意：令和7年度の改正により、従業員への賃上げの表明が必須となります。

固定資産税特例の一定要件

対象者

資本金1億円以下の法人、または従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

対象設備

認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された下記の設備

固定資産税特例の対象設備一覧

減価償却資産の種類	最低取得価格
機械装置	160万円以上
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る）	60万円以上

適用期間

令和9年3月31日までに取得した設備

その他要件

• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと

特例措置

1.5％以上の賃上げ表明有り：3年間、課税標準を1/2に軽減
3％以上の賃上げ表明有り：5年間、課税標準を1/4に軽減

フロー図1～投資利益の要件について～

フロー図2～賃上げ方針の表明について～

3．先端設備等導入計画の申請受付について

申請受付先

須賀川市役所商工課 企業振興係（須賀川市役所2階　54番窓口）

提出部数

1部

申請時に必要な書類

• 先端設備等導入計画に係る申請書類提出用チェックシート
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
• 直近の市税に係る納税証明書
• 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書と同程度の重量のものが送付可能な金額）を添付したもの）

固定資産税の特例を受ける場合は、次の書類を併せて提出してください。

• 先端設備導入に係る投資計画に関する確認書
• 従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の書類も必要です。

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）

市の認定後、計画内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、計画の変更認定を受ける必要があります。
計画変更申請の際は、次の書類を提出してください。

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）
• 先端設備導入に係る投資計画に関する確認書
• 旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）
• 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書と同程度の重量のものが送付可能な金額）を添付したもの）

※令和5年4月1日から令和7年3月31日までに、認定を受けた計画の変更には別途条件があるため事前にご相談ください。

4.申請に必要な様式等

先端設備等導入計画の様式

• 01 先端設備等導入計画認定申請チェックシート （Excel 23.5KB）
• 02 先端設備等導入計画認定申請書 （Word 27.8KB）
• 03 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 （Word 21.2KB）
• 04 先端設備導入計画の変更に係る認定申請書 （Word 25.4KB）
• 05 投資計画に関する確認依頼書 （Word 24.6KB）
• 06 別紙（基準への適合状況） （Excel 24.0KB）
• 参考（記載例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 （PDF 90.9KB）
• 参考（記載例）先端設備等導入計画に係る投資計画に関する確認依頼書 （PDF 293.6KB）

経営革新等支援機関による確認書の様式

• 認定支援機関確認書 （Word 22.1KB）
• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書 （Word 33.9KB）

制度の詳細について（参考）

制度の詳細、申請に係る各種様式については、中小企業庁のホームページでご確認ください。

• 中小企業庁ホームページ「先端設備等導入制度による支援」（外部リンク）
• 認定経営革新等支援機関の情報（外部リンク）

5．先端設備導入計画に関するお問い合わせ

先端設備等導入計画の申請受付・認定に関すること

商工課 企業振興係
電話：0248-88-9142

固定資産税の特例措置に関すること

税務課 固定資産税係
電話：0248-88-9125