一部の申請書などの押印手続の見直し

市に提出する申請書などの押印手続について、法令により義務とされているものなど（一部の書類）を除き、4月から押印が省略できるよう見直しました。

押印が不要となる手続

主な手続例：こども医療費受給資格登録申請書、公民館使用承認申請書、体育施設使用許可申請書など

押印が必要な手続

法令や国・県の制度等により押印を必要とする場合
その他、登録印を求め照合が必要となる場合など

押印が必要となる手続の詳細は、各担当課までお問い合わせください。

押印見直しの手続件数

押印見直しの手続件数（令和3年4月1日現在）

区分	行政手続	内部手続
（1）押印不要（記名も可）	279種類	67種類
（2）自署	737種類	25種類

表内（1）及び（2）の合計：1,108種類

• （1）押印不要（記名も可）：押印する必要はありません。自署でも記名でも可能です。
• （2）自署：個人、個人事業者（法人にあっては、代表者）については、本人が氏名を自署する場合には、押印を省略することができます。

注1：「自署」　自己の氏名を手書きすること。
注2：「記名」　氏名を記載すること。（自署以外）