事務事業評価結果(主要な施策の成果）
市では、平成27年度から、行政評価の取組のうち、前年度の事務事業評価結果を地方自治法第233条第5項の規定に基づく「主要な施策の成果についての報告書」中、「主要な施策の成果」として取りまとめて公表しています。
市の重要で特色ある事務事業の成果を「見える化」することにより、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルに基づく事務事業の評価と実践を行っています。
令和5年度
令和5年度は、須賀川市第8次総合計画の計画最終年度となる5年目の評価として、大型事業・新規事業など140事業、特別会計5会計を公表しました。
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令和5年度事務事業評価結果
令和4年度
令和4年度は、須賀川市第8次総合計画4年目の評価として、大型事業・新規事業など141事業、特別会計5会計を公表しました。
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令和4年度事務事業評価結果
令和3年度
令和3年度は、須賀川市第8次総合計画3年目の評価として、大型事業・新規事業など135事業、特別会計5会計を公表しました。
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令和3年度事務事業評価結果
令和2年度
令和2年度は、須賀川市第8次総合計画2年目の評価として、大型事業・新規事業など173事業、特別会計8会計を公表しました。
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令和2年度事務事業評価結果
令和元年度
令和元年度は、須賀川市第8次総合計画の初年度（平成30年度）の評価として、大型事業・新規事業など153事業、特別会計9会計を公表しました。
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令和元年度事務事業評価結果
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このページに関するお問い合わせ
企画政策部 企画政策課
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