公民連携（PPP）の推進

須賀川市公民連携(PPP)取組方針

本市は、第8次総合計画における「持続可能な行政経営の推進」施策において、事務事業の効率化、自主財源の確保など行財政改革に継続して取り組んでいます。

人口減少による市税等の減収、少子高齢化による社会保障関係費や公共施設等の維持・更新に伴う財政需要の増大など、財政状況が厳しいなか、行政サービスの水準を維持し、新たな行政課題に取り組んでいくためには、これまで培われてきた市民との協働はもとより、民間団体や民間事業者などと連携しながら、行政サービスを行う仕組みを整えることが必要です。

そこで、行政と民間がともにまちづくりを進めていくという考え方を共有し、民間活力を積極的に活用していくため、「須賀川市公民連携(PPP)取組方針」を策定しました。

• 須賀川市公民連携（PPP）取組方針 （PDF 1.4MB）

PPPとは

PPP（Public Private Partnership、公民連携）とは、行政と民間が連携・協働により、最適な公共サービスを提供し、地域の価値や市民満足度の最大化を図る手法の概念を総称したものです。

PPPには、PFI（Private Finance Initiative）や指定管理者制度、業務の民間委託、協働によるまちづくりなど、様々な手法があります。

公民連携の取組状況

• 公民連携の取組状況（令和3年度実績）
• 公民連携の取組状況（令和2年度実績）