市長挨拶 （令和6年6月市議会定例会）

はじめに

本日ここに、6月市議会定例会が招集となりましたところ、議員の皆様には公私ともご多用のところ、ご参集をいただき、本日から22日間の予定をもちましてご精励いただきますこと、誠にありがとうございます。
さて、今期定例会におきましては、ただ今一括議題となりました令和6年度一般会計補正予算をはじめ、議案8件、報告9件について、ご審議いただくこととなりますが、提出議案などの説明に先立ち、3月市議会定例会後における市政当面の主な事項について申し上げます。

「令和6年能登半島地震」及び「台湾東部沖地震」への支援

はじめに、「令和6年能登半島地震」及び「台湾東部沖地震」への支援についてであります。
改めまして、本年元日に発生いたしました「能登半島地震」並びに、本年4月3日に発生いたしました「台湾東部沖地震」において、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
「能登半島地震」の人的支援については、環境省より職員の派遣要請があったことから、4月22日から29日まで、石川県能登町へ公費解体に係る受付・支援業務等に従事する職員1名を派遣しております。
また、義援金の受付については、「能登半島地震」及び「台湾東部沖地震」の募金箱を、市庁舎ほか、長沼、岩瀬各市民サービスセンター、市民交流センターtetteに設置しており、皆様から寄せられた義援金は、被災地の方々の生活支援に役立てるため、日本赤十字社を通じて寄附いたしますので、市民の皆様の温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。
今後も職員派遣や募金活動などを通して、一刻も早い復旧・復興につながるよう、引き続き支援してまいります。

物価高騰への対応

次に、「物価高騰への対応」についてであります。
本市では、これまで国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しながら、様々な支援に取り組んできたところでありますが、今回、国の経済対策である「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」として、令和6年度に住民税均等割が非課税となる世帯、及び住民税均等割のみ課税となる世帯を対象とした給付金を支給し、当該世帯において扶養する児童がいる場合には、児童数に応じて加算金を支給いたします。
また、所得税、住民税の納税義務者で定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方に対しては、調整給付金を支給いたします。
特に、対象となる住民税非課税世帯等に対しましては、6月末の早期支給を目指し準備を進めております。

館取町及び丸田町の内水対策

次に、館取町及び丸田町の内水対策についてであります。
令和元年東日本台風により、甚大な被害を受けた館取町及び丸田町においては、雨水幹線の内水排水処理施設や西川中央公園内の雨水貯留施設を整備し、防災施設の強化を図ったところであります。
また、「内水による浸水」の正しい知識や避難方法などの情報を提供するため、改訂した内水ハザードマップを、公共下水道計画区域内の世帯の皆様に配布し、浸水に対する円滑な避難行動や防災意識の向上に努めたところであり、今後とも市民生活の安全・安心のため、浸水被害の軽減を図ってまいります。

旧長沼高等学校施設等の利活用方針

次に、旧長沼高等学校施設等の利活用方針についてであります。
県の「県立高等学校改革実施計画」で生じる空き校舎などへ対応する、県の支援策が公表されたことを受けて、本市では、庁内の関係部署で構成する検討委員会において検討を進めてまいりました。
第一段階としては、空き校舎など県所有の建物の必要性を検討するために、長沼・岩瀬地域において、説明会や住民とのワークショップを実施するなど、両地域の方々から様々なご意見をお聴きしてきたところであります。
また、検討委員会では、市所有の土地に県所有の建物があるという特殊性を踏まえながら、地域の意見、行政需要、施設の規模や劣化状況、民間事業者の活用などについて総合的に検討を行ってまいりました。
本市といたしましては、利活用の選択肢が増える土地のみの活用とし、校舎など建物の譲渡を受けず、県との不動産貸借契約に基づき、建物は県による除却とし、建物除却後の土地の利活用について検討を進めることといたしました。
今後は、県に対し、本市の意向を伝え、速やかに除却が図られるよう、協議を進めるとともに、引き続き、第二段階として、地域の意見を踏まえながら、建物除却後の土地の利活用について、検討してまいります。

児童自立支援施設「県立福島学園」への公教育導入

次に、児童自立支援施設「県立福島学園」への公教育導入についてであります。
市内森宿にあります福島学園は、県内で1施設のみ設置されている「児童自立支援施設」となっております。児童自立支援施設は、行動上の問題や発達上の課題、また、家庭環境上の問題等を抱え、安全で健全な生活を送ることが困難な状態にある児童を対象とした施設でありますが、公教育である義務教育の学校としては認められていない状況であります。
このため、県では福島学園内に、公教育を導入した義務教育学校の設置を検討しており、設置主体や運営方法、運営費などの課題について、現在、県と本市教育委員会が協議を進めているところであります。

資源循環型社会形成の推進

次に、資源循環型社会形成の推進についてであります。
本年2月、家庭や事業所から排出される一般廃棄物の処理に係る基本方針等を定めた「市一般廃棄物処理基本計画」の2回目の中間改定を行い、現在、本計画の基本理念である「低炭素で循環型のまちづくり」の実現に向け、各種施策に取り組んでいるところであります。
また、今後は、国が定めた「プラスチック資源循環法」へ対応した基準を定め、プラスチック製品の分別収集の実施について検討していく考えであります。

「すかがわ空想フェス2024」の開催

次に、「すかがわ空想フェス2024」の開催についてであります。
昨年4月12日に本市と株式会社円谷プロダクションが締結した「まちづくり提携協定」に基づき、本年11月16日から17日までの2日間、文化センターや市民交流センターtetteなどにおいて「すかがわ空想フェス2024」を開催いたします。
本イベントは、「空想力が未来を創造する」をテーマに、様々なプログラムで構成しており、子どもたちが空想に胸を躍らせ、夢を育み、市民のシビックプライド醸成に寄与するものと考えております。
今後も引き続き、円谷プロダクションをはじめ、関係団体などと連携を図りながら、「空想の力を育むまち」を目指した取り組みを進めていく考えであります。

須賀川市釈迦堂川花火大会

次に、須賀川市釈迦堂川花火大会についてであります。
本年度の花火大会につきましては、過日開催された「第1回実行委員会」において、8月24日（土曜日）の開催を決定したところであります。
県内最大級の花火大会を、市民の皆様とともに開催し、「元気な須賀川」を市内外に発信してまいりますので、引き続きご協力をお願いいたします。

以上、市政当面の主な事項について申し上げました。
議案の提案理由につきましては、副市長からご説明申し上げますので、慎重にご審議のうえ、速やかに議決を賜りますよう、お願い申し上げます。

最後に、一言申し添えさせていただきます。
私にとりまして、市長任期中、急施を要することがなければ、最後の議会となりますが、市民の皆様から負託された使命や課題の解決に、最後まで気を引き締め、全力を傾注してまいりますので、議員の皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和6年6月6日

須賀川市長　橋本 克也