令和6年度住民税非課税世帯1世帯当たり3万円(こども1人当たり2万円加算)の給付 【物価高騰重点支援給付金(低所得世帯支援)】
国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策(令和6年11月22日閣議決定)」を踏まえ、低所得者支援として住民税非課税世帯1世帯当たり3万円(こども1人当たり2万円加算)を給付します。給付金に関する内容は、随時更新していきます。
給付金の概要
対象世帯
令和6年12月13日(基準日)に須賀川市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯
ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。
- 世帯全員が、令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯
税法上の扶養をいいます。社会保険(健康保険)の扶養とは異なりますので、 扶養されているかわからない場合は、ご家族に確認してください。扶養親族等には、青色事業専従者、事業専従者を含みます。 - 既に他の市区町村で同様の給付金を受給した世帯
- 令和6年度(令和5年分)住民税未申告者がいる世帯(申告が必要です。)
- 租税条約による住民税の免除適用を受けている方がいる世帯
支給対象者
対象世帯の世帯主
支給額
1世帯当たり3万円
18歳以下のこども1人当たり2万円(こども加算)
「18歳以下のこども」とは平成18年4月2日以降に生まれた児童です。
次のいずれかに該当する場合は、こども加算の対象外です。
- 単身の18歳未満の児童本人が世帯主であるとき
- 児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設等へ入所しているとき
給付方法
給付金通知が届いた世帯
本市が給付金振込口座を把握している給付金支給対象と見込まれる世帯主には、1月30日付けで給付金通知を送りました。
通知書が届きましたら必ず内容をご確認ください。
次の(1)~(2)に該当する世帯は、令和7年2月13日(木曜日)までにコールセンター(0248-75-5551)にご連絡ください。
通知書の内容に相違が無い場合は、連絡不要です。
口座を解約、名義変更した場合などは、2月27日に振込みできません。別途申請書をお送りします。
対象世帯でないため、給付できません。本給付金を受給後に、対象外であることが判明した場合は返還していただきます。
申請書が届いた世帯
給付に関して、市に書類の提出が必要な世帯主には申請書を送ります。2月下旬頃に申請書を送付、3月下旬頃に給付金を振込みできるように準備を進めています。
通知書も申請書も届かない世帯
給付金の対象世帯であっても、通知または申請書が届かないときは市への連絡が必要です。
(例)
- 修正申告などにより、世帯全員が令和6年度住民税非課税となった世帯
詐欺に注意
市職員が、
- ATMの操作をお願いすること
- 振込手数料を求めること
- キャッシュカード暗証番号を伺うこと
は、絶対にありません。
不審な電話やSMS、被害の相談については、警察相談専用電話(「#9110」番)にお電話いただくか、お近くの警察本部又は警察署にお問い合わせください。
お問い合わせ
須賀川市給付金コールセンター
電話0248-75-5551
受付時間 9時00分~17時00分(土日祝日を除く)
関連情報
このページに関するお問い合わせ
市民福祉部 社会福祉課
〒962-8601 須賀川市八幡町135
福祉総務係 電話番号:0248-88-8111 ファクス番号:0248-88-8119
障がい福祉係 電話番号:0248-88-8112 ファクス番号:0248-88-8119
生活支援係 電話番号:0248-88-8113 ファクス番号:0248-88-8119
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